原状回復費も残置物撤去費も保証範囲内！事業用物件の退去リスクを減らす「ビジネス家賃保証」

企業倒産の増加や原状回復費の高騰を背景に、オフィスや店舗などの事業用物件の退去トラブルは年々深刻化しています。敷金だけでは費用をまかないきれず、不安に感じる貸主や管理会社も多いのではないでしょうか。

アラームボックス株式会社では、未払い賃料から原状回復費までを幅広く保証する「ビジネス家賃保証」のサービスを提供しています。家賃保証は、貸主、借主双方の課題解決につながる有効な選択肢です。この記事ではアラームボックス株式会社の大川さんに「ビジネス家賃保証」の概要、強み、導入効果を伺いました。

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深刻化する退去トラブルと、従来の保証制度の限界

近年、経済情勢の変化に伴い、事業用賃貸物件の退去トラブルにも変化はありますか？

事業用物件を取り巻く退去トラブルは、以前より深刻化していると感じます。背景にあるのは企業倒産の増加です。2025年の企業倒産件数が1万件を超える水準^※となっており、特に物価高や人手不足に対応できない中小・零細事業者の倒産が目立っています。

資金繰りの悪化からやむを得ず閉店に至るケースに加え、比較的賃料の低い物件では、連絡が取れないまま退去する、いわゆる夜逃げのようなケースもあります。

こうしたケースでは賃料が未払いになるだけでなく、什器や設備、在庫、看板、内装などの残置物の処理や原状回復の対応まで、貸主や管理会社が負担しなければならないことも少なくありません。次の募集までの期間も長期化しやすくなり、金銭的な負担だけでなく、手間や心理的な負担も増えてしまいます。

※〈参考〉倒産集計 2025年報（1月～12月）｜株式会社帝国データバンク

退去トラブルのリスクが高まるなか、事前にしっかりリスクを把握し、備える必要性があると言えますね。

はい。中小・零細事業者の倒産が増加し、こうした退去トラブルのリスクが高まるなか、貸主は以前よりも早期にしっかりとリスクを把握し、備えておく必要があると考えています。

敷金ではカバーしきれなくなっているのでしょうか。

以前は敷金を12か月分程度預かることで、退去の際に発生した費用をある程度まかなえていました。しかし、近年では初期費用の負担を軽減しないと入居につながりにくく、敷金を6～8か月分程度に下げるケースが増えています。

一方で、原状回復費が資材や人件費の高騰により上昇しており、結果的に、退去時のトラブルがあると貸主側が費用を持ち出さざるを得ない場面も少なくありません。事業用物件は、什器や設備などの残置物の処分負担をはじめとして、原状回復費が高額化しやすい傾向があります。

倒産の増加、預かる敷金の低下、急速なコストの上昇が重なり、事業用物件の退去時のトラブルによるリスクは深刻化しています。

トラブルがあると、金銭面の負担だけでなく精神的にも負担ですよね。

そうですね。任意退去に応じてもらえない場合、明け渡しなどの法的手続きが必要になることがあります。弁護士に依頼するにしても、精神的な負担は大きくなるでしょう。

「ビジネス家賃保証」で退去リスクを包括的にカバー

「ビジネス家賃保証」は、どのようなサービスなのでしょうか？まずは全体像と特徴を教えてください。

「ビジネス家賃保証」は、近年深刻化している事業用物件の退去リスクに対応するために生まれたサービスです。

事業用物件の賃貸市場では貸主、借主、管理会社・仲介会社の三者がかかわっています。「ビジネス家賃保証」により貸主や管理会社は退去時のリスクを軽減でき、その結果、入居審査のハードルを下げることで、借主にとっても借りやすい状況を実現できます。

本サービスでは、未払い賃料に加えて訴訟費用、原状回復費（保証範囲は相談のうえ、変更可能）まで含め、退去時に発生し得るコストを幅広く保証します。最大で24か月分の賃料の保証に対応し、万が一、入居者の夜逃げや倒産などが発生した場合でも保証が打ち切られない仕組みです。このように「ビジネス家賃保証」では、保証範囲の広さと、状況によって契約途中で保証が終了しない点が特徴です。

金銭面の他にメリットはありますか？

退去に伴うさまざまな実務の軽減にもつながります。例えば、借主に対する賃料などの請求の対応や管理は、対応が長期化しやすく、事務作業の面でも心理的にも負担になります。「ビジネス家賃保証」では、金銭面のリスクをカバーするだけでなく、催促業務などの一部をアラームボックスが担うため、こうした煩雑な業務を軽減できるでしょう。金銭面のリスクがカバーされることに加えて、実務面の負担も削減でき、管理会社・貸主の心理的な負担も軽減できます。

申込書1枚、承認率90〜95％！与信管理会社ならではのスピード審査

「ビジネス家賃保証」の申し込み方法と審査面の特徴を教えてください。

「ビジネス家賃保証」は、申し込み時の審査スピードの速さが大きな特徴の1つです。条件によっては申込書1枚だけで審査が可能で、原則即日で回答できる体制を整えています。

他社の保証サービスでは、決算書3期分、詳細な事業計画、代表者連帯保証、場合によっては第三者連帯保証などが求められるケースも多い中で、「ビジネス家賃保証」では必要書類を簡素化し、原則連帯保証人不要としています。

なぜそこまで必要書類の負担を軽減でき、迅速な審査が可能なのでしょうか。

当社は事業用物件の家賃保証を専門に行っており、豊富な実績を蓄積してきました。事業用物件の審査では住居向けの保証とは違い、事業内容や物件用途に応じて企業の信用力やリスクを見極める力が必要になります。

さらに当社では与信管理サービスを提供しており、そのノウハウを審査に活用しています。形式的な情報だけに依存せず、事業の実態や支払い能力を踏まえた判断をスピーディーに行うことが可能です。

実際の承認率や実績数を教えてください。

事業用物件は賃料が高額になりやすいことに加え、住居用物件とは異なる審査ノウハウが必要になるため、一般的に承認率が下がりやすい傾向にあります。しかし、当社では審査承認率はおおよそ90〜95％と高い水準を維持しています。

これは単に基準を緩めているわけではなく、与信管理のノウハウを活かして企業の信用力や事業リスクを適切に見極めることが可能だからです。

このため、スタートアップ企業や飲食店など、従来の審査では評価が難しい事業者にも柔軟に対応できます。他社では否決されてしまった案件でも、当社では承認に至るケースもあります。

2017年のサービス開始以降、保証実績は累計2万件を超えています。事業用物件ならではの知見と実績の蓄積で、審査精度とスピードの両立を実現しています。

敷金圧縮と成約率向上で、貸す側と借りる側の双方を支援

実際に活用されている事業者の事例をご紹介ください。

昔ながらの商慣習として、敷金を12か月分ほどの多額に設定しているケースもあるのですが、近年では預かる敷金が減少傾向にあります。そこで「ビジネス家賃保証」を導入し、敷金を4か月分まで圧縮したところ、短期間で入居が決まった事例があります。

貸主側にとって、敷金減額により、リスクが高まることはないのでしょうか。

このサービスを活用することで、未払い賃料や原状回復費など、退去トラブルに伴うリスクをカバーできるため安心感が得られます。さらに、入居のハードルを下げることで空室期間の長期化も抑えられるため、結果として収益の安定性はむしろ高まるといえます。

借主側にはどのようなメリットがありますか。

借主にとっては、初期費用のハードルが下がることで、出店や事業拡大に踏み出しやすくなります。特にスタートアップや新規出店を検討している事業者にとっては、挑戦しやすい環境づくりにつながるでしょう。

このように、「ビジネス家賃保証」の導入により、貸主の収益安定と借主の挑戦への後押しを同時に実現できます。結果として、日本全体の企業活動の活性化にも貢献できると考えています。

退去トラブルのリスクが年々深刻化する中で、従来の敷金だけに依存した対策には限界が見え始めています。「ビジネス家賃保証」は、このような課題に対する新たな選択肢として、貸主・借主双方に安心と機会をもたらす仕組みといえるでしょう。事業用物件の管理に不安を感じている方は、ぜひ活用を検討してみてください。

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