月2,000円からで「もしも」の倒産に備える。弥生ユーザー限定、Web完結の売掛金保証が経営を自由にする

「売上は順調。でも、もしあの一社が倒産したら……」そんな不安が頭をよぎることはありませんか？現場の最前線で走り続ける経営者にとって、取引先の支払い遅延や倒産は、資金繰りだけでなく精神的にも大きなダメージとなります。督促業務という「後ろ向きな時間」に追われ、本来の仕事が手に付かなくなるのは最大の損失です。

今回は、そんな経営者の「守り」を月2,000円から固め、攻めの経営を後押しする「ギャランティ for 弥生ユーザー」について、アラームボックス株式会社の牛島さんに詳しく伺いました。

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今、中小企業の足元で忍び寄る「倒産・未回収」のリアル

取引先倒産による債権未回収の影響を受けている中小企業は増えていますか？

はい。倒産件数の増加に伴い、そのしわ寄せで債権未回収に直面する企業も増えています。中小企業庁のデータによると、2020年には7,769件だった中小企業の倒産件数が、2025年には10,299件にまで急増しました。

いわゆるコロナ融資（実質無利子・無担保融資）の終了に加え、昨今の物価高や深刻な人手不足が、多くの中小企業の経営を圧迫しているのが現状です。

（参考）
倒産の状況｜中小企業庁

「うちはしっかり与信管理をしているから大丈夫」という経営者も多いと思いますが、それだけでは不十分なのでしょうか？

与信管理でリスクは軽減できますが、限界もあります。例えば、自社の取引先（A社）の経営が健全でも、その先の「B社」が倒産してA社への支払いが滞れば、連鎖的に自社への入金も止まってしまいます。

与信管理では把握しきれない「取引先の先の破綻」というリスクは常に存在します。そこで有効なのが、アラームボックスが提供する売掛金保証サービス「ギャランティ」です。

特に注意すべき取引先や債権のポイントを教えてください。

やはり「新規取引先」や「関係性の浅い取引先」はリスクが高いです。特に初回から掛け取引にする場合には注意が必要です。

また、長年の付き合いがある信頼できる相手でも、「一回の取引金額が大きい」場合は、注意が必要です。万が一回収できなかった際、自社の資金繰りに致命的なダメージを与える可能性があるからです。

月2,000円から。「弥生ユーザー」だけの特別な守り

弥生ユーザー限定に「ギャランティ for 弥生ユーザー」を提供しているとのことですが、どのようなサービスでしょうか？

「ギャランティ for 弥生ユーザー」は、取引先の倒産や代金の未払いが発生した際に、売掛金を保証するサービスです。最大の特徴は、弥生ユーザー限定の圧倒的な低コストです。

• 個人事業主向け：月額2,000円（1社当たり保証額80万円まで）
• 法人向け（個人事業主も利用可能）：月額6,000円（1社当たり保証額200万円、総額400万円まで）

売掛保証サービスは、月額1万円程度の料金設定や、保証料が変動する料金体系も多くありますが、資金に余裕がないスモールビジネスでも導入しやすい設定にしました。

導入の手間や、取引先への配慮はどうなっていますか？

手続きはすべてWebで完結し、難しい専門知識や書類提出も不要です。弥生IDとの連携で、すぐに利用を開始できます。

また、当社が審査を行っていることを取引先に知られることは、保証が履行されない限り一切ありません。審査結果も最短2営業日とスピーディーなため、ビジネスの速度を落とさずに導入いただけます。

審査もお任せできるということは、与信調査の手間も不要になるのですね。

はい。入金リスクを保証でカバーできるため、与信判断の負担を大きく軽減できます。企業の債権に関するリスクを与信段階から一気通貫して軽減できる点が強みです。

保証の範囲や「いつ支払われるか」も気になります。

保証対象は法人および個人事業主への売掛債権です。倒産時だけでなく、「入金の遅延」が発生した時点で保証されるのが大きな強みです。必要書類の提出から、10日から1か月程度で支払われます。なお、保証の対象となる入金遅延は資金不足や不渡りなどを原因とするもので、納品トラブルなどの理由は対象外となる点にご注意ください。詳しい適用条件はサービスサイトをご確認ください。

経営者が自ら実践する「与信管理」最初の一歩

与信管理から売掛金保証サービスまで含めて、中小企業は未回収リスクを減らすために、まず何をすべきでしょうか？

まずは「与信のルールを明文化すること」です。「何を、どのレベルまで確認できれば取引OKとするか」「与信枠の上限はどうするか」といった基準を定めておくことが重要です。

また、取引先の状況は日々変動するものであるため、与信も定期的に見直すことが望ましいです。その際、見直しの頻度についても明文化しておくとよいでしょう。

ただ、一般的に大企業で行っているような与信管理の基準をそのまま適用しても、人員に限りのある中小企業ではそぐわないケースも多く見られます。まずは与信の判断基準をあいまいなままにせず、何かしらのルールを設定していくといった、自社の体制に合わせた無理のない範囲で段階的に取り組むことが重要です。

とはいえ、中小企業で専門的な調査を行うのは難しいのではないでしょうか？

社長の「感覚」だけに頼らず、客観的な情報を持つことが第一歩です。弊社の「パワーサーチ for 弥生ユーザー」を使えば、専門知識がなくてもニュースや風評、財務情報に基づいた与信判断が可能になります。まずは経営者自身がルールを実践し、組織が大きくなったらそれを現場へ共有していくのがスムーズな定着方法です。

ギャランティは、売上を最大化するための「攻めのツール」

「保証」というと守りのイメージが強いですが、「攻め」に転じるとはどういうことでしょうか？

回収リスクに不安があると、どうしても取引を縮小したり、チャンスを逃したりしがちです。しかし、売掛金が保証されていれば、リスクを恐れずに新規開拓や取引拡大に踏み込めます。ギャランティは、いわば「アクセルを強く踏むためのブレーキ」なのです。

導入後の社内の雰囲気や業務には、どんな変化が現れますか？

もし未回収が起きれば、督促業務や裁判対応などで膨大な時間と精神を削られます。保証を導入することで、こうした「後ろ向きな業務」への不安から解放されます。営業担当者も経営者も、本業である「売上を伸ばすためのコア業務」に100%集中できるようになります。

「ギャランティ」は単なる備えではなく、事業を成長させるための攻めのツールです。積極的に販路を広げたい事業者にこそ、ぜひ活用していただきたいですね。

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