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法人最大600万円、個人事業者も最大300万円!知っておくべき「家賃支援給付金」について

2020年612日に「2020年度第2次補正予算」が成立しました。第2次補正予算案には、売上が減少した事業者に対するさまざまな支援が盛り込まれています。

今回はその中から最大で法人600万円、個人事業者には300万円の家賃支援補助が支給される「家賃支援給付金」について、解説いたします。

吉田 学(よしだ まなぶ)氏 財務・資金調達コンサルタント

執筆者:吉田 学(財務・資金調達コンサルタント)

株式会社MBSコンサルティング 代表取締役。1998年の起業以来、「資金繰り・資金調達支援」に特化して創業者や中小事業者を支援。これまでに1,000 社以上の資金調達相談・支援を行い、その資金調達支援総額は20億円超。主な著書に、「社長のための資金調達100の方法」(ダイヤモンド社)、「究極の資金調達マニュアル」(こう書房)、「税理士・認定支援機関のための資金調達支援ガイド」(中央経済社)などがある。また、全国の経営者・士業などを対象にした会員制の資金調達勉強会「資金調達サポート会(FSS」を主催している。
吉田学ブログ「融資・資金調達支援を武器にして法人顧問を獲得しよう!」

固定費負担軽減の助けとなる「家賃支援給付金」

延長となった緊急事態宣言の影響で、売上急減に直面した事業者に対して、事業継続の下支えを目的として制定されたのが「家賃支援給付金」です。地代・家賃などの固定費負担軽減補助として、その一部がテナント事業者に支給されます。テナント事業者とは、一般的にオフィス及び商業ビルに入居している事業者を指しますが、家賃支援給付金対象となる詳細条件については、第2次補正予算案可決後の発表が予測されます。今後の発表を確認してください。

1.給付対象について

テナント事業者のうち中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者などであり、20205月から12月において以下いずれかに該当する事業者が対象となります。

  • いずれか1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少
  • 連続する3か月の売上高が前年同期比で30%以上減少

注意すべき点は対象期間が「1月から」ではなく「5月から12月」だということです。つまり5月以降に売上高が改善して上記のいずれかに該当しない場合は対象から外れる、ということになります。

2.給付額、給付率について

給付額は申請時の直近の月額支払家賃に係る月額給付額の6倍(6か月分)となっています。給付率は2/3、月額給付上限額は法人50万円、個人事業者25万円とし6か月分が給付されます。

なお複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払い額が高い事業者を考慮して、上限を超える場合の例外措置が設けられています。その場合、月額支払家賃のうち、給付上限超過額の1/3を給付することとし、月額給付上限額は法人100万円、個人事業者50万円まで引き上げられています。

つまり法人の場合は50万円×6か月=「300万円」を限度とし、複数店舗を所有する場合については最大100万円×6か月=「600万円」が給付の限度額となります。

個人事業者の場合は25万円×6か月=「150万円」を限度とし、複数店舗を所有する場合ついては最大50万円×6か月=「300万円」が給付の限度額になる、ということです。

給付金額について、具体的な事例を見ていきましょう。

1.法人の場合

〈例〉家賃(1店舗):75万円の場合

75万円×2/350万円」(月額あたり)

※上限額である「50万円」(月額当たり)が給付される。
※75万円以上の家賃であっても50万円(月額当たり)が給付限度額となる。

〈例〉家賃(複数店舗):225万円の場合

75万円×2/350万円

225万円-75万円)×1/350万円

50万円+50万円=100万円」(月額あたり)

※上限額である「100万円」(月額あたり)の給付となる。
※225万円以上の家賃であっても100万円(月額当たり)が給付限度額となる。

2.個人事業者の場合

〈例〉家賃(1店舗):37.5万円の場合

37.5万円×2/325万円」(月額あたり)

※上限額である「25万円」(月額当たり)が給付される。
※37.5万円以上の家賃であっても25万円(月額当たり)が給付限度額となる。

〈例〉家賃(複数店舗):112.5万円の場合

37.5万円×2/325万円

112.5万円-37.5万円)×1/325万円

25万円+25万円=50万円」(月額あたり)

※上限額である「50万円」(月額あたり)の給付となる。
※112.5万円以上の家賃であっても50万円(月額当たり)が給付限度額となる。

申請開始時期は?申請方法や必要な書類は?

申請の開始時期や申請方法、必要書類などについては、615日時点においては公表されていませんが、持続化給付金と同じような流れになることが予測されます。

2次補正予算は612日に成立したため、申請開始の時期は6月中旬から下旬頃だと想像されます。申請要領などの速報版については、それ以前に公表される可能性がありますので、最新情報を確認してください。

申請方法に関してですが、持続化給付金と同様の方法だとした場合、オンライン対応メインとなることが考えられます。混乱に備え、申請サポート会場設置なども行われるかもしれません。

最後に、申請資料についてです。こちらも持続化給付金を参考にしますと、確定申告書類、2020年分の対象とする月の売上台帳など口座情報、本人確認書類の写しなどが必要になることが考えられます。

〈参考〉

【持続化給付金Q&A】対象となる事業者は?給付される金額は?申請方法は?

これらの情報は現段階で予測したものであり、あくまでも不確定な情報です。参考程度にとどめ経済産業省、中小企業庁から正式な文書として公表される内容が正確な情報になります。

なお2020615日時点で公表されている「家賃支援給付金」に関する正式な資料、情報などは以下のホームページから参照してください。

令和2年度第2次補正予算案等(経済産業省関連)の概要|経済産業省

※経済産業省関係令和2年度第2次補正予算案(概要)のP4
※令和2年度第2次補正予算案の事業概要(PR資料)のP7

2次補正予算案「中小企業向けの資金調達・資金繰り対策」の全体像

第2次補正予算案では家賃支援給付金の他にも、資金調達・資金繰り対策などさまざまな支援策が盛り込まれています。資金繰り対策では、政府系金融機関及び民間金融機関の無利子・無担保融資なども拡充されました。

内訳は、以下の通りです。

  1. 資金繰り対策【109,405億円】
  2. 持続化給付金【19,400億円】
  3. 家賃支援給付金【2242億円】
  4. 中小企業生産性革命推進事業による事業 再開支援【1,000億円】
  5. 中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業【94億円】
  6. 感染症対策関連物資生産設備補助事業【22億円】

支援内容や条件を確認し、該当する場合は申請が可能となります。こちらも詳細条件については第2次補正予算案可決後の発表が予測されますので、確認のうえ受けられる支援がある場合は申請を行いましょう。

今後の「家賃支援給付金」、及びその他の支援策に関する最新情報については、以下の経済産業省のホームページで確認してください。

新型コロナウイルス感染症関連|経済産業省

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吉田 学(よしだ まなぶ)
著者:吉田 学(よしだ まなぶ)/ 財務・資金調達コンサルタント
株式会社MBSコンサルティング 代表取締役。1998年の起業以来、「資金繰り・資金調達支援」に特化して創業者や中小事業者を支援。これまでに1,000 社以上の資金調達相談・支援を行い、その資金調達支援総額は20億円超。主な著書に、「社長のための資金調達100の方法」(ダイヤモンド社)、「究極の資金調達マニュアル」(こう書房)、「税理士・認定支援機関のための資金調達支援ガイド」(中央経済社)などがある。また、全国の経営者・士業などを対象にした会員制の資金調達勉強会「資金調達サポート会(FSS)」を主催している。吉田学ブログ「融資・資金調達支援を武器にして法人顧問を獲得しよう!」

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