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エリア特化で勝つ!大手と同じ土俵で戦わず「地域で選ばれる会社」になるローカルマーケティング戦略

2026.11.16

著者:弥報編集部

監修者:犬塚 義人

「広告を出しても集客につながらない」「価格競争に巻き込まれてしまう」といった悩みを抱える中小企業にとって、商圏を絞り、地域で選ばれる存在になることは有効な戦略の1つです。

大手と同じ土俵で競うのではなく、地域ならではのニーズに応えながら、実績や口コミを通じて信頼を積み重ねるには、どのような取り組みが必要なのでしょうか。

この記事では、中小企業向けの経営コンサルティングを手がける船井総合研究所の犬塚さんに、地域で選ばれる学習塾の事例を交えながら、他業種でも参考にできるローカルマーケティングのポイントを伺いました。


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大手と同じ土俵で戦わない!地域の「いちばん近く」に立つエリア特化戦略

中小企業が広告を出しても集客につながらない場合、何が原因でしょうか。

中小企業が集客できない大きな原因は、自社の存在が知られていないことや、顧客から十分な信頼を得られていないことです。

例えば学習塾の場合、中小塾の地域シェアは0~3%程度です。1クラス30人とすると、その塾に通う生徒がクラスに1人いるかどうか、という水準になります。保護者にとって、近所にあっても通っている生徒がいない塾は、どのような塾なのかがわからず、不安を感じるものです。そのため、独自の教育法や入塾キャンペーンをアピールしても、集客につながりにくいのです。

まずは、サービスの魅力を伝えるよりも、相手の不安を取り除くことが先なのですね。

そうですね。これは学習塾に限った話ではありません。中小企業の中には、顧客に自社がどのような会社なのかを十分に理解してもらえていないケースがあります。広告の量や出し方を工夫する前に、実際の利用者の存在やお客さまの声を発信し、認知度と信頼を高めることが大切です。

認知度を高めようとすると、駅前に店舗を構えたり、広いエリアに広告を出したりする方法を考えがちですが、中小企業も同じ戦略を取るべきでしょうか。

いいえ。中小企業は、大手と同じ土俵で戦わないことがポイントです。例えば学習塾が駅前に教室を構え、広いエリアから生徒を集めようとしても、広告費がかかりすぎるうえ、出せる広告の量でも大手に負けてしまいます。

値引きによって集客する方法もありますが、一時的に顧客を獲得できても、利益を圧迫すれば事業を長く続けるのは難しくなります。

では、中小企業は大手とどのように差別化すればよいのでしょうか。

地域に特化した販促を行うことです。全国展開する大手は、地域ごとに販促内容を細かく変えるのが難しい一方、中小企業は地域の事情に合わせて柔軟に対応できます。

学習塾の場合、大学受験は全国規模の競争ですが、高校受験は地域によって事情が異なります。地元の学校事情に合わせた訴求は、中小塾ならではの強みです。

地域に特化する場合、具体的にどのような場所に拠点を構えるとよいでしょうか。

例えば、特定の中学校を中心に生徒を集める学習塾なら、その学校の近くや駅周辺の住宅地など、ターゲットとなる生徒の生活圏に教室を構えると効果的です。

立地や外観そのものが広告となり、通いやすさや安全面でも保護者に安心感を与えられます。地域での実績が積み重なれば口コミも広がりやすくなり、折込チラシなどの広告に頼る割合も減らせるでしょう。

商圏を絞ると、集客できる範囲が狭まって損をするように感じるかもしれません。しかし、販促費を抑えながら競合との差別化を図れるというメリットがあります。

地域特化が難しい業種もあるのでしょうか。また、取り組む際に注意すべき点はありますか。

業種によっては、地域特化だけでは差別化が難しい場合もあります。例えば、音楽教室は大手も地域に多く出店しているため、近さで差をつけにくくなります。また、スイミングスクールはバス送迎によって広いエリアから生徒を集めるため、立地の強みを活かしにくい業種です。

スイミングスクールの場合は、広告やSNSなどの基本的な施策を徹底するほか、学習支援や子どもの預かりサービスを組み合わせるなど、大手には対応しにくい付加価値を提供して差別化する方法があります。

ただし商圏を絞ると、特定の地域や顧客層の動向に業績が左右されやすくなります。例えば、特定の中学校に依存する学習塾では、その学校の生徒数が減少すると、集客にも影響が及ぶおそれがあります。

●他業種の場合
学区や駅、工業団地、商店街など、お客さまが日常的に集まる場所を「商圏の核」として1つ決め、その地域にいちばん詳しい存在を目指しましょう。

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「実際に利用している人がいる」証拠を示そう!地域の実績で信頼を得る

例えば学習塾で実績を示す際には、どのような情報を掲載するとよいですか。

最大の武器になるのは、実際に通っている生徒がいるという事実です。

単に「成績が上がりました」「先生が親切です」といった感想を載せるだけでなく、具体的な実績を示しましょう。例えば「○○中学校の2年生が定期テストで50点アップ」「○○中学校の中間テストで3位、7位、8位の生徒が在籍」といった情報です。長い説明は不要です。「○点アップ」などの数字を大きく表示し、点数の変化を矢印で示すだけでも、成果が伝わりやすくなります。

実績を紹介する際は、1つの事例を作り込むことよりも、事例を増やし定期的に更新することが大切です。成績が上がった生徒には掲載の許可を得たうえで、可能であれば顔写真も掲載すると、実際に通っていることが伝わり、信頼感を高められます。ホームページでは、最新の実績をいちばん目立つ場所に置き、現在の指導状況や成果が伝わるようにしましょう。

学習塾以外の業種でも、実績やお客さまの声を打ち出すことは有効でしょうか。

美容室など業種によって事情は異なりますが、多くの業界では、お客さまの声や実際の利用者に焦点を当てた情報発信が、まだ十分に行われていないと感じます。学習塾業界では、大手予備校などが生徒や保護者の声を広告に活用しています。こうした発想は、他の業界こそ取り入れるべきポイントです。

●他業種の場合
工務店なら「○○小学校区で施工した住まい」、税理士事務所なら「○○市内の飲食店の顧問実績」など、地名を入れた実績を見せましょう。

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実績がない段階から始めるには?イベントと特化型サービスで接点を作る方法

開業したばかりで、まだ地域での実績がない場合は、どのように集客を始めればよいでしょうか。

実績がない段階では、まず地域の人と接点を持つことから始めましょう。例えば学習塾なら、受験対策の資料配布やテスト対策講座、読書感想文や夏休みの宿題を手伝う企画など、無料または低価格で参加できるイベントを開くとよいでしょう。ハロウィンやクリスマスなど、教育に直接関係のないイベントでもかまいません。

こうしたイベントでは、最初から入塾を促すのではなく、地域の子どもたちに気軽に参加してもらい、教室の存在や雰囲気を知ってもらうことを優先しましょう。

地域の人と接点を継続的に持つ方法はありますか。

商店街や地元の団体とつながる方法があります。例えば、商店街のイベントや地域のお祭りに協賛すれば、看板などに名前を載せてもらえ、地域の人に知ってもらうきっかけになります。

また、商工会など地元の事業者とのネットワークを持つと、特に見込みの高いお客さまと顔見知りになれます。事業者の方々には、子どもや孫がいるからです。

子ども向けのスクールであれば、地域の幼稚園や保育園との連携も有効です。例えば、サッカースクールが幼稚園で出張授業を行えば、子どもや保護者と直接顔を合わせられます。新聞の折込チラシなどで広く広告を出す方法に比べ、関心を持ちそうな層に絞ってアプローチできる点がメリットです。

地域とのつながりを保つには、役立つ情報の発信も有効です。例えば、InstagramなどのSNSで「○○子育て応援隊」のようなアカウントを作り、地域の子育てイベントや親子で訪れやすいスポットを紹介し続ければ、フォロワーとの関係を保てます。

こうした取り組みでは、すぐに自社のサービスへ誘導するのではなく、まず地域での認知度を高め、信頼関係を築くことを目的にしましょう。

地域のニーズに合わせて、サービスの内容を工夫する方法もありますか。

地域の学校や住民が抱える課題に合わせ、対象や目的を絞ったサービスを作ると効果的です。学習塾であれば、「何でも対応できる」と幅広さをアピールするのではなく、「○○中学校の期末テスト対策」「○○中高一貫校の受験対策コース」など、具体的なニーズに応えることがポイントです。

実際に、中高一貫校が新設され、受験対策のニーズが高まった地域で、学習塾が専用コースを設けた事例があります。十分な合格実績がない段階でも、受験情報をまとめたレポートを配布し、コース名を学校に特化させたところ、Web検索で大手塾よりも上位に表示されるようになりました。

●他業種の場合
工務店なら「○○地区の築30年住宅向け点検相談会」のように、地域の悩みに名前を付けた商品や相談会を入口にしましょう。

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Web検索やAIに見つけてもらう情報発信

Web検索から地域の見込み客を集めるためのポイントを教えてください。

学習塾であれば「○○中学校 テスト対策」のように、地域名や学校名を含むキーワードを意識しましょう。地域の生徒や保護者が知りたい情報を提供することで、検索結果で大手塾より上位に表示される可能性があります。

また、地域の高校ごとの偏差値や学校の特徴をまとめたコラム記事を充実させ、検索経由でのサイト流入を増やす方法もあります。ただし、こうした施策の効果は以前より出にくくなっている面もあり、留意が必要です。

最近はAIを使って情報を探す人も多くなりました。どのように対応すればよいでしょうか。

教育業界では、保護者がAIに塾そのものを尋ねるのではなく、子どもの教育に関する悩みを質問するケースがあります。AIを通じて自社を見つけてもらうためには、そうした悩みに応える情報を発信することが重要です。

例えば「子どもが家で宿題をしない」という悩みに対し、「面倒見がいい」「万全のサポート」といった塾側の目線の表現だけでは、AIはおそらく拾ってくれません。「宿題をしない子どもにも、こうしたサポートがあり、実際にこう変わった」という、悩みに直接応える情報があるかどうかが、AIに選ばれるかどうかを分けるでしょう。

情報を発信する媒体は、どのように選べばよいでしょうか。

ホームページを基本とし、SNSなどはターゲットが普段利用している媒体を選びましょう。例えば、中学生までを対象とする学習塾では、保護者が塾選びを主導するケースが体感で8~9割に上るため、保護者に情報が届く媒体が向いています。特にTikTokは、今の保護者層はあまり利用頻度が高くありません。ターゲットが利用しない媒体では、効果を得にくくなります。

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実績と口コミが次の顧客を呼ぶ!地域で選ばれ続ける仕組み

地域で選ばれ続けるには、どのような流れを意識すればよいでしょうか。

まずはイベントや地域のニーズに特化したコースで生徒を集めましょう。生徒数が少ないうちは、在籍する生徒一人ひとりの成績向上に力を入れ、実績を作ります。

そして、その実績を積極的に発信し、入塾を検討する保護者の不安を解消していきます。成績が上がった生徒が友達を誘ってくれれば、新たな集客にもつながります。単発の施策で終わらせず、集客、成果の創出、実績の発信、紹介という循環を回し続けることが大切です。

地域での口コミや紹介を増やすためのポイントはありますか。

口コミが広がるまでには、一定数の利用者を確保する必要があり、時間もかかります。学習塾の場合、目安として地域シェアが5%以上になると口コミが生まれやすくなります。これは1クラスに1~2人程度の生徒が通っている状態です。

まずは地道に実績を積み重ね、その成果を発信しましょう。例えば、野球で活躍している生徒の学年順位が200番台から20番前後まで上がれば、「あの子が通っている塾」として地域で関心を持たれるきっかけになります。

紹介すると特典がもらえるキャンペーンは、今はほとんど機能せず、かえって費用がかさみます。特典に費用をかけるより、まずは紹介したくなるような成果や満足感を生み出すことが大切です。

最後に、地域密着型の集客に取り組む中小企業が、広告を出す際に意識すべき点を教えてください。

業種にもよりますが、広告は広い地域に一度だけ配るよりも、対象エリアを絞って複数回届ける方が効果的です。一度見ただけでは問い合わせにつながらなくても、繰り返し目にすることで、必要になったときに思い出してもらいやすくなります。

広告だけでなく、イベントなども活用して地域の人に自社を知ってもらい、実際に利用してもらいましょう。そこで成果を出し、その実績が次の顧客を呼ぶという循環を少しずつ育てることが、地域で選ばれ続ける会社につながります。


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この記事の著者

弥報編集部

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この記事の監修者

犬塚 義人(株式会社船井総合研究所教育支援部マネージング・ディレクター)

株式会社船井総合研究所で、教育分野のコンサルティングを担う教育支援部の部長・マネージング・ディレクターを務める経営コンサルタント。
学習塾、英会話、プログラミング、幼児教室、フィットネス・スポーツ教室、幼稚園・こども園、専門学校、資格スクール、保育施設など、幅広い教育・スクール・保育分野でコンサルティングを手がける。
業界最大手から地域密着型の中小規模のスクールまで、幅広い事業者の経営を支援。教室の活性化や社員研修、新規事業としてのスクール開業支援のほか、システム会社・教材会社・FC本部のプロデュースなども行う。
教育産業の市場規模や業界動向にも精通し、新聞などのマスメディアや業界誌でのインタビュー、寄稿も多数。

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