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【弥生会計 27】合同会社向けの勘定科目と決算書に対応。「法人/合同」を選べるように

2026.11.10

著者:弥報編集部

「合同会社のデータって、どれを選べばいいんだろう?」

会社を設立して、いよいよ会計データを作ろうとしたとき。法人の設定や決算書が株式会社向けのままでよいのか、最初の画面で少し迷うことがあるかもしれません。

日々の仕訳が始まると、会計業務はどんどん進んでいきます。だからこそ、最初に自社のかたちに合った設定を選べると、その先の決算準備も少し気がラクになります。

「弥生会計 27」では、合同会社向けの事業所データを新しく作れるようになりました。合同会社であることを、最初からきちんと選べる。そんな当たり前だけれど大事なことを、会計ソフトの中でも進めやすくするための変更です。

すでに「法人/一般」で作成した事業所データの勘定科目体系を、後から「法人/合同」に変更することはできません。

「法人/合同」は、事業所データの新規作成時に選択できます。合同会社向けの科目体系で運用するには、新しい事業所データが必要です。既存データをお使いの場合は、作り直しを進める前に、顧問税理士・会計事務所などへご相談ください。

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最初の画面で、「法人/合同」を選べるように

弥生会計で新しい事業所データを作るとき、日々の記帳に使う会計科目の基本セットである勘定科目体系を選びます。「弥生会計 27」では、ここに「法人/合同」が追加されました。

画面例:事業所データの新規作成で「法人/合同」を選択する画面。画面の表示は、製品・グレード・利用環境によって異なる場合があります。
画面例:事業所データの新規作成で「法人/合同」を選択する画面。画面の表示は、製品・グレード・利用環境によって異なる場合があります。

つまり、合同会社を新しく立ち上げ、これから会計を始める方は、最初の一歩から自社の形態に合った設定で進められます。「あとで決算のときに困らないかな」と心配しながら、株式会社向けの設定を選ぶ必要はありません。

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会社の形に合わせて、勘定科目も変わります

「法人/合同」を選ぶと、決算書の名前だけが変わるわけではありません。勘定科目体系そのものが、合同会社向けになります。

たとえば、株式会社を前提にした「法人/一般」では「株主資本」と表示される区分が、「法人/合同」では「社員資本」になります。ここでいう「社員」は従業員ではなく、合同会社の出資者のことです。

法人/一般と法人/合同の勘定科目を5項目で比較した図

株式に関係する言葉を、合同会社の実態に合う言葉へ。日々の記帳から決算書まで、同じ考え方でつながるようにしたのが「法人/合同」の勘定科目体系です。科目名が自社の形態と合っていると、決算書を見るときや会計事務所に相談するときにも、何を確認しているのかがつかみやすくなります。

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決算書にも、合同会社のための選択肢を

合同会社の会計で迷いやすいのが、決算書です。「弥生会計 27」の「法人/合同」の事業所データでは、社員資本等変動計算書を作成できます。決算書設定で作成できる注記の種類も、「法人/一般」とは異なります。

画面例:弥生会計 AE の[決算・申告]メニューから「社員資本等変動計算書」を選ぶ画面。画面の表示は、製品・グレード・利用環境によって異なる場合があります。

社員資本等変動計算書は、合同会社の資本が1年のあいだにどう動いたかを示す決算書です。勘定科目体系も会社形態に合わせて作っておけば、決算の段階で「これは自社に必要な帳票だろうか」と立ち止まりにくくなります。

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これから始める方へ。すでに使っている方へ。

この変更がいちばん活きるのは、これから合同会社の会計データを作るときです。設立直後に会計を始める方や、会計事務所と相談しながら初期設定をする方は、新規作成時に「法人/合同」を選んでください。

既存の「法人/一般」の事業所データを「弥生会計 27」へコンバートしても、勘定科目体系は「法人/一般」のままです。

「新しくデータを作り直す必要があるのかな?」と迷ったときは、急いで変更せず、顧問税理士・会計事務所などに相談してから進めると安心です。日々の入力状況や決算の進め方によって、考え方が変わるためです。

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会社のかたちに合わせて、会計を始めよう

合同会社の会計で大切なのは、複雑な設定を覚えることではありません。自社に合った入り口を選び、日々の記帳を続け、決算のときに必要な書類へ自然にたどり着けることです。

これから会計データを作るなら、次に弥生会計を開いたとき、「法人/合同」を探してみてください。小さな選択ですが、その先の会計業務を自社のかたちに合わせる最初の一歩になります。

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よくある質問

すでに「法人/一般」で使っているデータを「法人/合同」に変更できますか?

変更できません。「弥生会計 27」へコンバートしても勘定科目体系は引き継がれるため、「法人/合同」で運用するには新しい事業所データを作成する必要があります。作り直しの手順や移行できる情報は、事業所データを作り直す方法をご確認ください。

新しい事業所データに、これまでの仕訳や設定を引き継げますか?

仕訳データと前期繰越残高(期首残高)は、現在のデータから書き出して、新しい事業所データへ取り込めます。それ以外の設定情報は自動では引き継がれず、新しいデータで再登録が必要です。作り直す前に、移行する内容を確認しておくと安心です。具体的な手順は、事業所データを作り直す方法で確認できます。

どのバージョンのデータを「弥生会計 27」へコンバートできますか?

コンバートできるバージョンは製品グレードによって異なります。スタンダード/プロフェッショナル/プロフェッショナル 2ユーザー/ネットワークは弥生会計 25・26、AEは弥生会計 20~26が対象です。詳しい手順は、スタンダード/プロフェッショナル、プロフェッショナル 2ユーザー/ネットワーク、AEの案内をご確認ください。なお、コンバートできても「法人/一般」から「法人/合同」へ勘定科目体系が切り替わるわけではありません。

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