スモールビジネスの事業拡大や新規事業、どう対処する？【教えて吉田先生！】

「日本政策金融公庫2022年度新規開業実態調査」および「2021年版小規模企業白書」によると、以下の通りとなっています。

〈日本政策金融公庫 2022年度新規開業実態調査〉
開業時に苦労したこと

〈日本政策金融公庫 2022年度新規開業実態調査〉
現在苦労していること

日本政策金融公庫においては、開業時と現在（開業後）に分けて調査されている点が特徴です。主に「資金繰り、資金調達」「顧客・販路の開拓」「財務・税務・法務に関する知識の不足」「従業員の確保」などが、課題として取り上げられています。

〈2021年版 小規模企業白書〉
小規模事業者が考える自社の経営課題

2021年版小規模企業白書においては、感染症流行前後で分けて調査されているのが特徴です。主に「営業・販路開拓」「新商品・サービスの開発」「新商品・サービスの高付加価値化」「人材の確保・育成、働き方の改善」「ITの利用法」「財務」などが課題として取り上げられています。

それぞれ多少の違いはありますが、小規模事業者の課題を簡潔にまとめると「ヒト・モノ・カネ・情報・ノウハウ」などの経営資源に集約されると考えられます。以下、主な課題と解決策などについて検討してみましょう。

売れる商品や製品開発、そのための開発部門の立ち上げなどが「モノ」の課題とされています。日本政策金融公庫によると「商品・サービスの企画・開発」が課題とされていました。小規模企業白書では「新商品・新サービスの開発」「技術・研究開発（新技術開発、技術力の強化）」などがあげられています。

そうですね。売れる商品・サービスなどを開発するには、やはり十分な資金は必要ですが、それと合わせて優秀な人材など、経営資源が揃っていることが重要です。また小規模な開発系企業の場合は、開発部門などを立ち上げる際に多額の資金が必要になる場合もあるでしょう。ハードルが高いかもしれませんが、日本政策金融公庫や民間金融機関の資本性ローンなどの活用を検討してみてください。

また、融資だけでは資金供給は不十分なケースがあると予測されますので、融資だけに頼らずにクラウドファンディングや私募債、出資なども検討できるといいでしょう。

小規模事業者は融資を受けられる限度額がどうしても低くなってしまいます。例えば年商3000万円の事業者が1億円の融資を受けることは、常識的に不可能です。確実に売上・利益を向上させて、その程度に合わせて融資残高を増やしていく方法がセオリーと考えてください。

資金調達に関しては、「ヒト」「モノ」で既に説明したように、融資に拘らず、あらゆる調達方法を検討しましょう。事業性によっては、個人投資家やベンチャーキャピタルなどからの出資などを受けて勢いをつけることも一案ですが、ハードルがとても高いものとなっています。出資などに関しては、まずは、中小企業投資育成株式会社などの利用を検討してみるのも一案です。また私募債を検討することもお勧めします。

また小規模事業者の融資については、日本政策金融公庫＋民間金融機関との取引をベースに、オンラインレンディングなどが利用できるような準備も必要です。規模に合わせて「融資額を増やしていくこと」のほか「借換などを活用して返済負担を減らすこと」にも積極的に取り組み、「自治体などの金利・保証料の補助などを活用すること」も最大限活用してください。

小規模な事業者はどうしても現預金の保有額が低いので、特に資金調達活動に関しては計画的に検討、実行することが重要だと自覚することが大切です。

小規模事業者ならではの悩みの多くは、経営資源の不足です。これらは個別なものではなく、つながっていると考えられます。例えば新たな商品・サービス（モノ）などを開発するために研究開発部門を立ち上げようとすると、優秀な人材（ヒト）が必要になります。業種によっては多額の資金（カネ）が必要になる場合もあるでしょう。また外部機関との連携によって、情報やノウハウなどを導入することが必要と考えてください。

小規模事業者が自力のみで十分な経営資源を確保することは非常に困難なので、同業者および異業種との連携なども検討しましょう。また取引先金融機関、公的支援機関（公的金融機関、商工会など、中小企業基盤整備機構、中小企業活性化協議会、各自治体相談窓口）、顧問税理士や外部専門家などからの支援を受けて、中長期的な事業戦略を構築する必要があります。外部専門家などを利用する際には、報酬が発生する場合もありますので、まずは顧問税理士や公的機関などを最大限活用することを検討してください。