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【これで安心】不用パソコン無償回収キャンペーンのデータ消去作業報告書とは？

2017.10.04

セキュリティ

著者：弥報編集部

会社のパソコンを廃棄処分する際に最も心配されるのはハードディスクからの情報漏えい。ハードディスクに保存されているデータの削除は、物理的破壊または専用ソフトで上書き処理をするなどの対応が必要です。しかし、専門的で非常に労力がかかり、できれば自分ではやりたくない作業ですよね。
そんなときには、弥生のサポート会員限定の「不用パソコン無償回収キャンペーン」がおすすめ。無償なうえ、専門業者が責任を持って廃棄処分するこのキャンペーンは、キャンペーン開始から3,000件以上も利用されています。

しかし、ご利用を検討されている方の中には、回収された自分のパソコンが「いつどのような方法でデータが消去されたか、エビデンス（証明書）が必要」とお考えの方もいらっしゃると思います。
今回は、そんな不安を安心に変える「データ消去作業報告書発行サービス」をご紹介。いまなら期間限定で報告書の発行料金がお安くなっていますので必見です。

データ消去作業報告書ってなに？

パソコンのデータが完全に消去されたことを証明するために、作業委託会社が発行する書類のことです。データ消去作業報告書には、メーカーや型式、HDDシリアル、消去方法、消去作業日が記載されています。この報告書があれば自分の出したパソコンが適切に「いつ、どのような方法でデータを消去されたか」が分かるようになっています。

このような報告書を発行している会社は、安全な場所でお客さまの大事なデータを預かり、きちんと消去作業を行っていると信用出来ますね。

マイナンバーが保管されているパソコンを廃棄するときは証明書が必要？

マイナンバーが保管されているパソコンを廃棄する場合には注意が必要です。社員や家族のマイナンバーが外部に漏えいすることはあってはならないことです。
個人情報保護委員会のガイドラインでは、マイナンバーが記録されているパソコンを廃棄する場合、以下のように示されています。

個人番号若しくは特定個人情報ファイルを削除した場合、又は電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認する。

＜手法の例示＞
特定個人情報等が記録された機器及び電子媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等により、復元不可能な手段を採用することが考えられる。

出典：ガイドライン　https://www.ppc.go.jp/files/pdf/my_number_guideline_jigyosha.pdf（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編55P）

このように、パソコン廃棄を業者に委託する場合、委託先の証明書等の確認が必要とされています。情報漏えいが許されないマイナンバーが保管されているパソコンを廃棄する場合には、データ消去作業報告書などの証明書を依頼するようにしましょう！
※データ消去作業報告書を依頼しなくても、回収したパソコンは全台データ消去もしくはＨＤＤ物理破壊作業を行いますのでご安心ください！

【期間限定割引あり】データ消去作業報告書発行にかかる料金はいくら

不用パソコン無償回収キャンペーンでのデータ消去報告書の発行にかかる料金は、通常はパソコン１台あたり5,000円(税抜)です。しかし、いまなら期間限定で5,000円(税抜)が3,000円(税抜)のキャンペーン価格でご利用いただけます！　以下注意点をご確認のうえ、お申し込みください。

・不用パソコン無償回収サービスおよびデータ消去作業報告書発行は、弥生のあんしん保守サポート加入中の方限定のサービスです
・データ消去作業報告書発行費用が１台あたり3,000円(税抜)になるキャンペーン期間は、2017年12月31日依頼分まで
・ホームページに記載されている価格は5,000円(税抜)ですが、ご請求時に割引価格が適用されます