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【総まとめ】緊急事態宣言後の新型コロナ関連資金繰り施策

2021年425日に新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が発出され、まん延防止等重点措置が講じられている地域もあり、事業者には厳しい状況が続いています。今後もさらに、中小事業者の資金繰りは困難になるものと考えられます。

そこで今回は、20216月現在におけるコロナ対策の主な資金調達・資金繰り施策である、補助金や支援金・協力金・融資などについて簡潔にまとめました。見落としている制度があるかもしれないので、各種制を今一度確認し、積極的に活用してください。そしてコロナ禍を乗り切りましょう。

吉田 学(よしだ まなぶ)氏 財務・資金調達コンサルタント

執筆者:吉田 学(財務・資金調達コンサルタント)

株式会社MBSコンサルティング 代表取締役。1998年の起業以来、「資金繰り・資金調達支援」に特化して創業者や中小事業者を支援。これまでに1,000 社以上の資金調達相談・支援を行い、その資金調達支援総額は20億円超。主な著書に、「社長のための資金調達100の方法」(ダイヤモンド社)、「究極の資金調達マニュアル」(こう書房)、「税理士・認定支援機関のための資金調達支援ガイド」(中央経済社)などがある。また、全国の経営者・士業などを対象にした会員制の資金調達勉強会「資金調達サポート会(FSS」を主催している。
吉田学ブログ「融資・資金調達支援を武器にして法人顧問を獲得しよう!」

■「補助金」「助成金」関連

現在、公募が実施されているコロナ対策に関する主な補助金、助成金についての一覧です。詳細や具体的な公募スケジュールについては、各制度の窓口ホームページなどで確認してください。

〈主な補助金、助成金など〉

概要
事業再構築補助金

新分野展開や業態転換、事業・業種転換などの取り組み、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大などを目指す企業・団体などの新たな挑戦を支援する補助制度。第3回の公募は7月下旬から開始予定

  • 主な補助額、補助率
    【中小企業(通常枠)】100万円以上6,000万円以下、2/3
    【中小企業(卒業枠)】6,000万円超~1億円以下、2/3
    【緊急事態宣言枠】100万円~1,500万円、中小企業3/4

〈窓口および詳細〉
中小企業庁「事業再構築補助金」

〈弥報Online関連記事〉
【Q&A】事業再構築補助金の疑問をまるっと解消!申請時に押さえておきたいポイント
「事業再構築補助金」は今までにない大型補助金!国のサポートを受けて新規事業にチャレンジしよう
【2021年実施予定】コロナ対応「資金繰り支援策」について

ものづくり補助金

新製品・サービス開発や生産プロセス改善などのための設備投資などを支援する補助制度。

  • 対象:中小企業・小規模事業者など
  • 補助上限:原則1,000万円
  • 補助率:【通常枠】補助率:中小1/2、小規模2/3
        【低感染リスク型ビジネス枠】補助率:2/3

〈窓口および詳細〉
全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」

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持続化補助金
(通常枠)

小規模事業者の販路開拓などのための取り組みを支援する補助制度

  • 対象:小規模事業者など
  • 補助上限:50万円
  • 補助率:2/3

〈窓口および詳細〉

〈弥報Online関連記事〉
【2021年実施予定】コロナ対応「資金繰り支援策」について

持続化補助金
(低感染リスク型ビジネス枠)

小規模事業者などが経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた「感染拡大防止のための対人接触機会の減少」と「事業継続」を両立させる新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入などについて支援する事業

  • 対象:小規模事業者など
  • 補助上限:100万円
  • 補助率:3/4

〈窓口および詳細〉
全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金」

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IT導入補助金

ITツール導入による業務効率化などを支援する補助制度

  • 対象:中小企業・小規模事業者など
  • 補助額:30450万円
    ※低感染リスク型ビジネス枠のうちテレワーク対応類型は30万円~150万円
  • 補助率:通常枠1/2
        低感染リスク型ビジネス枠2/3

〈窓口および詳細〉
一般社団法人サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金2021」

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ツール導入が低コストに!「IT導入補助金」を受けるには?

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎを契機とする新たな取り組み(設備投資、販路開拓など)や廃業に係る費用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用(仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用など)の一部を支援する補助制度

〈窓口および詳細〉
事業承継・引継ぎ補助金事務局「事業承継・引継ぎ補助金」

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雇用調整助成金

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当などの一部を助成する制度。

  • 休業手当などに対する助成率:中小企業4/5、大企業2/3
  • 解雇などを行わない場合の助成率:中小企業10/10、大企業3/4
  • 助成額の上限:対象労働者11日当たり15,000

〈窓口および詳細〉
厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」

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銀行だけじゃない!資金調達の方法一覧

現在「事業再構築補助金」が注目を浴びていますが、それ以外にも実施されている補助制度はたくさんあります。事業再構築補助金にこだわらず、自分たちが対象となる条件を満たしている制度がないか幅広くチェックしてみてください。

〈参考〉
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ|経済産業省(新型コロナウイルス感染症関連ページ内パンフレット)

■「月次支援金」「協力金」関連

「月次支援金」は2021年の4月以降に実施される緊急事態措置または、まん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛など」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者に給付されるものです。『一時支援金』の後継制度となります。月次支援金の概要についてまとめましたので、確認してみてください。

〈制度概要〉

内容
給付要件

〈要件1〉

  • 対象月の緊急事態措置または、まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛などの影響を受けていること

〈要件2〉

  • 2021年の月間売上が、2019年または2020年の同月比で50%以上減少
給付額

〈算式〉
2019年または2020年の基準月の売上-2021年の対象月の売上

〈上限額〉

  • 中小法人等:上限20万円/月
  • 個人事業者等:上限10万円/月
申請受付期間
  • 4月〜5月:20216月16日〜8月15日
  • 6月:202171日~831
  • 7月:202181日~930
窓口および詳細 経済産業省「月次支援金(新型コロナウイルス感染症関連ページ内)」

飲食店の取引先やその他、影響を受けている事業者を対象とするのが「月次支援金」です。地方公共団体による休業・時短営業の要請に伴う「協力金」の支給対象となっている事業者は、原則的に月次支援金の給付対象外となっています。

次に、いわゆる飲食店など向けの「協力金」についてですが、窓口は地元自治体になります。申請の締め切りが細かく分かれていますので、申請忘れなどがないように、しっかりとスケジュールを確認してください。地元自治体の該当ホームページで、締め切り日などをこまめに確認するようにしましょう。

以下、一例ですが東京都と大阪府の協力金の案内ページをご案内いたします。

■「融資」「保証制度」関連

現在、政府系金融機関ではコロナ対策として「(実質無利子)新型コロナウイルス特別貸付」や、「新型コロナ対策資本性劣後ローン」などが実施されています。

なお、民間金融機関の「無利子・無保証料融資」は3月末にて終了していますが、その後継制度である、「伴走支援型特別保証制度」がスタートしています。また、同時に4月から「経営改善サポート保証(感染症対応型)制度」も始まりました。

概要
新型コロナ対策資本性劣後ローン

本制度は「期限一括返済」(利息は毎月払)ですので資金繰りの安定に貢献する制度です。返済期間は「51か月、10年、20年」のいずれかになっており、無担保・無保証人制度です。

〈窓口および詳細〉
日本政策金融機構「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)」

〈弥報Online関連記事〉
「新型コロナ対策資本性劣後ローン」審査を通過するための書類作成方法

伴走支援型特別保証制度

本制度は、売上減少▲15%以上などの一定の要件を満たした事業者が対象です。金融機関による継続的な伴走支援を受けることなどを条件に、信用保証料が引き下げられています。保証限度額は「4,000万円」、保証期間は「10年以内」、据置期間は「5年以内」です。

〈窓口および詳細〉
中小企業庁「1.伴走支援型特別保証制度について」

経営改善サポート保証
(感染症対応型)制度

本制度は、中小企業者が事業再生を実行するために必要な資金の借入を保証する制度です。一定の要件のもと、信用保証料が引き下げられています。保証限度額は「28,000万円」、保証期間は「15年以内」、据置期間は「5年以内」です。

〈詳細および詳細〉
中小企業庁「2.経営改善サポート保証(感染症対応型)制度について」

各種支援策はとても流動的ですから、利用するためには積極的な情報収集が必要です。コロナ禍を乗り切るためにも、各種支援策を積極的に活用していきましょう。

※本記事は6月2日時点の情報となります。今後、内容が変更となることもございます。ご利用にあたっては関係機関の公式ホームページなどを必ずご確認ください。


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「資金調達の知識」「借入の知識」「資金調達支援」など、専門家による資金調達関連情報特化型コンテンツを展開していますので、ぜひご覧ください。


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