「IT導入補助金の申請って複雑そう…」そんな心配は不要！支援事業者による徹底サポートでかんたん申請

人手不足や業務の属人化が深刻化する中、中小企業や個人事業主にとって業務の効率化は喫緊の課題です。とはいえ、ITツールの導入にはコスト面のハードルがつきもの。そのようなときに活用できる国の制度として注目を集める「IT導入補助金」は、弥生製品をはじめITツールの導入費用の一部が補助されます。しかし「申請が難しそう」と感じて足踏みしている事業者も多いのではないでしょうか。

今回は、これまで多くの事業者の申請をサポートしてきたIT導入支援事業者、株式会社ライトアップ（以下、ライトアップ社）の塩崎万朔さんと加藤洋樹さんにお話を伺い、「IT導入補助金」の概要から申請の流れ、具体的なサポート内容や成功事例まで詳しくご紹介します。

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弥生製品が最大80%OFF！業務効率化を後押しする「IT導入補助金」制度とは？

IT導入補助金とは、どのような制度ですか？

塩崎さん（以下、敬称略）：IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入し、生産性の向上や業務効率化を図るために活用できる補助金制度です。2017年から始まり、毎年制度内容をアップデートしながら継続されています。補助金の上限額は申請区分によって異なりますが、ITツールを導入する際のコスト負担を大幅に削減できます。

弥生製品が「最大80%OFF」で導入できるというのは本当でしょうか？

塩崎：はい。本当です。弥生シリーズの一部製品は、2023年から「インボイス枠（インボイス対応類型）」として登録されたため、導入費用に対して最大80%に当たる補助金の支給が受けられます。

なぜ国は、ITツールの導入にかかる費用を補助してくれるのでしょうか？

塩崎：この制度が始まった背景には、中小企業が長年抱えてきた人手不足の問題があります。近年では、日本の人口が1日当たり約2,300人減少しているという統計もあり、人手に頼った業務運営には限界が見え始めています。したがって、ITツールやAIを活用した省力化・業務効率化の推進は、もはや不可欠となっています。IT導入補助金は、そうした社会的な背景のもとで、中小企業のデジタル化を後押しするための制度として位置づけられています。

株式会社ライトアップ メディアグループ 経営コンサルティング局 マネージャーの塩崎さん（写真左）と、同社 メディアグループ 経営コンサルティング局 上席コンサルタント 加藤さん（写真右）

IT導入補助金はどのような業種の事業者が申請でき、また具体的に何が補助金の対象ですか？

塩崎：業種に関して特に制限はなく、製造業、サービス業、小売業、建設業など、ほぼすべての業種の中小企業・小規模事業者が対象になります。ITツールを導入することで業務の効率化や生産性向上が見込めるのであれば、どなたでも利用していただける制度です。

ただし、開業してから1期（1事業年度）を経過していない事業者は、申請時に必要となる納税証明書や確定申告書が提出できないため、申請できません。この点は見落としがちなので、申請を検討される方は注意が必要です。

加藤さん（以下、敬称略）：ITツールが広く浸透している昨今でも、「これまでExcelや紙で管理していた業務をデジタル化したい」というようなニーズはまだまだ多く、そういった場面でこの補助金が大きな後押しになっています。

活用できる具体的な対象ツールとしては、会計ソフトや受発注管理システム、販売管理ツールなど、業務を効率化するためのITツール全般が対象となります。また、近年ではAIを活用したツールや、クラウド型の業務支援システムなども対象に含まれています。

（参考）
IT導入補助金制度概要｜IT導入補助金2025サイト

採択率98％と年間1,500件超の支援実績で選ばれるライトアップ社

ライトアップ社について教えてください。

塩崎：私たちは、各種補助金の申請をサポートしている会社です。

IT導入補助金に関しても、ITツールを提供している、例えば弥生のような企業（ITベンダー）とともに、そのITツールを使いたいと考えている申請者の円滑な補助金申請を支援しています。2023年からは弥生と連携し「IT導入補助金を活用して弥生製品を導入したい」とお考えの事業者のサポートも行っております。

※弥生のIT導入補助金対象製品はWebサイトをご覧ください

これまでの支援実績を教えてください。

塩崎：年度によって多少前後はありますが、現在、私たちはIT導入補助金の申請支援を年間1,500件以上行っており、全国で年間約2.5万件ある申請の中でも、数多くの申請を手がけていることになります。この実績こそが、多くの事業者に信頼いただいている証だと考えています。

また採択率についても、全国平均が約60％であるのに対し、当社の採択率は約98％（2025年5月現在）と非常に高い水準です。これは、制度の理解に基づいた適切な申請内容の提案や、丁寧な書類作成のサポートによるものだと自負しています。

実際にIT導入補助金を活用して弥生のサービスを導入された事業者は、どのような経緯があったのでしょうか？

加藤：アナログで業務を行っていた事業者は、やはり人手不足の影響もあり「作業を効率化したい」というニーズから導入されるケースが多いです。ほとんどの事業者が、何らかの業務上の課題を抱えています。特にインボイス制度や改正された電子帳簿保存法の開始時期には、それらに対応するために弥生製品を新たに導入したいというご相談が非常に多くありました。他にも、自計化による業務効率化や、会計士・税理士の顧問料などの経費削減を目的とした事業者もいらっしゃいました。

業務効率化という観点に加えて、法令改正に伴う課題を解決できることや、補助金を活用することで金銭面の悩みもクリアできる点が、多くの事業者にとって非常に魅力的に感じられたのだと思います。

補助金申請はハードルが高いと感じる事業者も多いですよね。

塩崎：おっしゃる通り、「補助金ってなんだか難しそう」「書類のことはよくわからない」という方が大半です。補助金の種類によっては、確かに細かな対応が必要になるケースもあり、申請も複雑になりがちです。

しかし、IT導入補助金は他の助成金や補助金の制度と比較して申請が簡単なので、初めて補助金制度を活用される方にもお勧めです。具体的には、事業計画書のような準備に手間のかかる書類が不要な点や、交付までの期間が1か月と早い点が取り組みやすい要因ですね。

加藤：実際に事業者からは「提出書類がよくわからない」「公募要領には書いてあるけれど、自分が用意したもので本当に合っているのか不安」「パソコンを操作できない」などといった不安の声もいただきますが、こうした細かな悩みに対しても、私たちはオンライン面談を通じてご説明をしたり、画面共有をしながらレクチャーをしたりと都度サポートしています。

初めてでも安心！IT導入補助金申請ガイド―申請の全工程を完全サポート

IT導入補助金の申請から交付までの流れを教えてください。

加藤：まずは、IT導入補助金の申請に必要なアカウントや書類をご準備いただきます。「GビズIDプライムアカウント」の取得などには一定の日数がかかるため、余裕を持ったご対応がお勧めです。

次に、事業者とIT導入支援事業者が面談を行いながら、今後の事業計画を策定します。その後、実際の交付申請に進みます。申請はパソコンを使って行い、必要な情報を入力したうえで、納税証明書などの事前に準備した書類を提出します。なお、交付申請から補助金が支給されるかどうかの採択通知までは、おおよそ1か月ほどかかります。

交付が決定されれば、ITツールの導入を行う段階です。ただし、採択までに契約・支払いされた経費は補助対象外となるため、スケジュール管理には十分ご注意ください。

最後に、交付決定後の約半年後に、事務局に「実績報告」を行います。具体的には、導入によって得られた業務改善効果などをまとめて事務局に報告する必要があります。以上が、IT導入補助金申請の全体の流れとなります。

（参考）
交付申請ミーティング予約ページ｜弥生株式会社

一連の流れの中で、ライトアップ社が支援している工程を教えてください。

塩崎：事前の準備物が揃いましたら、あとは事業計画の策定から実際の申請手続き、また採択後の導入支援や効果報告に至るまで、全工程において事業者と密に連携しながら、丁寧にサポートしています。

IT導入補助金を活用するためには、制度の仕組みを正しく理解することが大切ですが、初めて利用される事業者にとっては、疑問や不安を感じる方も少なくありません。だからこそ、些細なことでも相談していただけるよう、補助金の交付後までを見据えた伴走型の支援でお手伝いしています。

具体的にはどのような支援なのでしょうか。

加藤：申請前の段階で、全体の流れをお伝えし、後から「想定と違った」ということがないように認識を合わせます。また、申請に必要な書類の取り寄せは事業者ご自身で対応いただくことになりますが、何をどのように取り寄せるかなど、ご不明点があればすべてご案内するのでご安心ください。

また、事前の面談や交付申請の際にはオンラインで画面を共有しながら一緒に操作するので、「入力に不安がある」といった場合も、その場で解決できます。また、事業者ご本人が「パソコンの操作がわからない」という場合には、操作ができるご家族や社員さまの協力を得ながら支援した実績もあります。場合によっては、Excel入力シートをあらかじめご用意し、それを申請画面にコピペすることで作業の効率化を図る方法もご提案しています。

オンライン面談の様子

塩崎：事前にやるべきことを明確にし、段階的にサポートしていくことで、事業者からも「右往左往しない」「次に何をすればよいかが常にわかる」といった声を頂いています。

ここに注意！ありがちなミスも、申請のプロがしっかりフォロー

そのほか、申請に関しての注意点などあれば教えてください。

塩崎：特に注意していただきたいのが、補助金は「採択された後」に契約・購入・支払いしたITツールにしか支給されないというルールです。

例えば、申請の締め切りが4月末で「5月からITツールの利用を始めたい」と考えている方がいらっしゃった場合でも、採択結果が出るのは早くても5月末から6月ごろです。そのため、5月頭などの採択前にITツールを購入してしまうと、補助対象外になってしまいます。こうしたスケジュールの見通しは非常に重要なポイントですので、十分にご注意いただきたいですね。

加藤：IT導入補助金に関するルールや注意点は、毎年のように見直しや変更が加えられており、公開されている資料も膨大な量になります。細かな条件や最新のルールを、事業者ご自身で1つ1つ確認するのは非常に大変で、見落としが発生しやすいのが実情です。

私たちのようなIT導入支援事業者が伴走することで、そういった部分も漏れなく対応できるようになります。

交付後のサポートもやるべきことがあるのでしょうか。

加藤：はい。最初の申請内容通りにITツールを導入・活用したことを証明する「実績報告」の段階がありますが、その際もサポートさせていただきます。

例えば「弥生会計の請求書を提出してください」「実際に弥生会計をインストールしたPC画面のスクリーンショットを提出してください」といった具合で、事務局への細かな報告が必要です。

しかもただパソコン画面を撮ればよいというわけではなく、「弥生のロゴが入っている画面であること」などといった細かいルールもあります。こうした情報はどこに記載されているのかわかりづらい場合も多く、ご自身だけで対応しようとすると戸惑う方も多いです。

その点、ライトアップでは、交付申請後の実績報告も含めて一貫してサポートしています。事業者には必要な資料やスクリーンショットのご準備だけお願いしていますが、それらを取りまとめて事業所へ提出するまでしっかりサポートします。ありがたいことに「ここまでやってくれるなんて知らなかった」といった声も多く寄せられています。

目立たない部分かもしれませんが、補助金活用の「最後までしっかり支える」ことが、私たちの強みの一つであると思っています。

塩崎：補助金の申請は、採択されるまでの準備だけでなく、採択後の対応も非常に重要です。特にスケジュールの見通しや、ルールに則った手続きが求められるため、自己判断で進めてしまうと補助対象外になるリスクもあります。だからこそ、私たちのような専門家のサポートを活用して、確実に、そしてスムーズに手続きを進めていただきたいと思います。補助金を「もらって終わり」ではなく、「事業の成長につなげる」ための支援を、これからも続けていきたいと考えています。

業務効率化の一歩を、ご一緒に。まずはお気軽にご相談ください

ライトアップ社では、弥生製品の導入に向けた「IT導入補助金」の申請を、最初から最後まで全面的にサポートしています。申請にかかわるすべての工程を、専門スタッフが丁寧に併走しますので、「補助金申請は難しそう」「手続きが面倒」と感じている方もどうぞご安心ください。条件を満たせば、導入費用の最大80%が補助される大変お得な制度です。

また、弥生製品に限らず「せっかくならパソコンも新調したい」といった声を多く頂いたことから、現在は弥生製品とパソコンのセット販売もご用意しております。対象のパソコンであれば、購入費用の半額が補助されます。2025年10月14日（火）には、「Windows 10」のサポート終了も控えておりますので、OSの移行も見据えてご活用ください。

IT導入補助金対応パソコン一覧｜弥生株式会社

IT導入補助金による弥生製品の導入に少しでもご興味のある方は、ライトアップ社による無料相談を受け付けております。「もっと詳しく話を聞いてみたい」といったご相談も可能です。事業者にとって喫緊の課題である業務効率化に加えて、法令改正やコスト削減まで一度に実現できるチャンスです。まずは、お気軽に下記のリンクからライトアップ社とのミーティングをご予約ください。

IT導入補助金｜弥生株式会社

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