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特別枠なら最大200万円までの補助が受けられる!賃上げにも活用できる「小規模事業者持続化補助金」とは【教えて吉田先生!】

コロナ禍にある現在、多くの補助関連事業が実施されています。その中から今回は「小規模事業者持続化補助金」についてご案内いたします。小規模事業者の方は、高額補助の事業再構築補助金に拘ることなく、規模にあった小規模事業者持続化補助金をおすすめいたします。


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吉田 学(よしだ まなぶ)氏 財務・資金調達コンサルタント

執筆者:吉田 学(財務・資金調達コンサルタント)

株式会社MBSコンサルティング 代表取締役。1998年の起業以来、「資金繰り・資金調達支援」に特化して創業者や中小事業者を支援。これまでに1,000 社以上の資金調達相談・支援を行い、その資金調達支援総額は20億円超。主な著書に、「社長のための資金調達100の方法」(ダイヤモンド社)、「究極の資金調達マニュアル」(こう書房)、「税理士・認定支援機関のための資金調達支援ガイド」(中央経済社)などがある。また、全国の経営者・士業などを対象にした会員制の資金調達勉強会「資金調達サポート会(FSS)」を主催している。
吉田学ブログ「融資・資金調達支援を武器にして法人顧問を獲得しよう!」


小規模事業者持続化補助金とは何ですか?

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自社の経営を見直して、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成したうえで行う、販路開拓などや生産性向上の取組の支援に要する経費の一部を補助する制度です。販路開拓などとは例えば「新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や、新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発」などのことを指します。

どういった枠での申請がありますか?

「通常枠」以外にも、特別枠として「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」「インボイス枠」が実施されています。概要は以下の通りです。

補助率や補助上限額について教えてください。

各申請枠の補助率および補助上限額は、以下の通りです。

上記の通り「賃金引上げ枠」に関して、赤字事業者については補助率を3/4に引き上げるとともに、優先採択が実施されています。

「インボイス枠」について、具体的に教えてください。

本補助金の「インボイス枠」とは、免税事業者であった事業者が新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者を支援するものです。2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった、または免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者に登録した事業者に対して補助上限額が100万円に引き上げられます。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、補助金の交付は行われませんので注意が必要です。

インボイスについては、顧問税理士がいる事業者の方は顧問税理士にご相談ください。顧問税理士がいない事業者の方は、国税庁主催で説明会などが実施されていますのでご確認ください。

(参考)
インボイス制度の説明会|国税庁

また、インボイスについて以下のホームページなどもご参考にしてください。

〈参考〉

対象となる経費を教えてください。

補助対象となる経費は、「機械装置等費」「広報費」「ウェブサイト関連費」「展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会などを含む)」「旅費」「開発費」「資料購入費」「雑役務費」「借料」「設備処分費」「委託・外注費」になります。

ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とします。例えば、補助金確定額を50万円とした場合、そのうち12.5万円までがウェブサイト関連費として計上可能です。ウェブサイト関連費のみによる申請はできませんので注意してください。また設備処分費は、補助対象経費総額の1/2を上限となっています。

なお、汎用性が高く目的外使用になりえるもの(車・オートバイ・自転車・文房具・パソコンなど)は、補助対象外となります。また、税込み100万円を超える支払いは、2社以上の見積もりが必要です。中古品の購入(税抜き50万円未満のものであること)については、金額に関わらず、すべて2社以上からの見積もりが必須となりますので注意してください。

いつから申請が開始されるのですか?

第9回の申請受付締切は、2022年9月20日(火)[郵送:締切日当日消印有効]となっています。事業支援計画書(様式4)発行の受付締切は、原則として2022年9月12日(月)となっています。「事業支援計画書(様式4)」は、窓口となっている商工会・商工会議所に作成・交付してもらう書類です。

申請者は受付締切(郵送:締切日当日消印有効)までに、必要な提出物をすべて揃えて、補助金事務局まで電子申請または郵送により提出する必要があります(持参・宅配便は不可となっています)。電子申請の場合は23:59まで、郵送の場合は当日消印有効です。

なお、第10回の申請受付締切は2022年12月上旬(事業支援計画書発行の受付締切は、原則2022年12月上旬)予定となっています。第11回は2023年2月下旬(事業支援計画書発行の受付締切は、原則2023年2月中旬)と予定されています。

具体的な窓口(補助金事務局)を教えてください。

窓口は「商工会」「商工会議所」になっています。本補助金は、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む形となっており、事業支援計画書の発行および補助事業実施における助言などの支援を受けながら、事業を実施する必要があります。

(窓口サイト)

もちろん、事業計画策定の際に外部の専門家のアドバイスを受けることも可能です。その際は、まずは顧問税理士に相談してみましょう!

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