クレカが会社の資金繰り改善につながる！？法人クレジットカードの意外な活用法とは

キャッシュレス化が進む昨今、従業員が経費を使うときにクレジットカードを利用するのが一般的となりつつあります。そのため、企業や個人事業主が法人クレジットカードを導入するケースが増加傾向にあるといえるでしょう。

そもそも企業や個人事業主にとって法人クレジットカードの導入は、メリットがとても大きいです。まず、利用明細をデジタル化できるため、会計処理の効率化が実現できます。また、貯まったポイントを福利厚生に活用することも可能です。しかも、メリットはそれだけに止まりません。法人クレジットカードは、資金繰りにも役立つのです。

そこで今回は、一般社団法人 法人クレジットカード相談士協会の代表理事である花田 敬さんに、法人向けクレジットカードの資金繰りへの活用方法などについてお話を伺いました。

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キャッシュフローの改善や利用履歴の管理が便利になる！法人クレジットカードの概要とメリット

法人クレジットカードのサービス内容と個人向けとの違いを教えてください。

個人のクレジットカード（以下、個人カード）は社会人であれば平均3～4枚程度は持っているといわれており、個人のショッピングをした際、個人の口座から利用代金が引き落とされるものです。個人の信用情報に基づいて申請します。

一方、法人クレジットカード（以下、法人カード）は2種類あり、大企業用がコーポレートカードで、社員にクレジットカードを持たせて経費を一元管理するものです。もう1つが、従業員数が20人以下の法人カードで、ビジネスカードとも呼ばれています。ビジネスカードは法人でない個人事業主でも使える点が特徴です。

法人カードは、ビジネス決済用口座から利用代金が引き落とされるものです。例えば、法人の場合は法人名義の口座、個人事業主の場合は個人の口座を引き落とし口座に設定することが可能です。つまり法人カードと個人カードの違いは、引き落とし先に使う口座の違いといえるでしょう。

法人カードでは、数枚程度まで無料のサービスもいくつかあります。年会費さえ支払えば、100枚程度まで法人カードを発行してもらえることが一般的です。

法人カードの導入メリットには、どのようなものがありますか？

法人カードの一番のメリットは、税金の納付を後払いにできるため、資金繰り（キャッシュフロー）が改善されることです。政府はキャッシュレス化を推進していますし、国税庁も法人カードで税金を納付できるとホームページで謳っているので、有効活用しない手はありません。クレジットカードで納付できる税金は、国税庁の「クレジットカード納付のQ＆A」で確認できます。

法人税を納付する企業には、税金の金額によって予定納税により年2回、納付義務があります。消費税にも予定納税の制度があります。また、源泉徴収税については毎月の支払いが原則です。しかし、これらを法人カードで納付している企業は非常に少ないでしょう。

ただし、約83円の手数料がかかってしまうことが理由で、税理士などから税金を法人カードで納付しないように言われているケースもあるため注意が必要です。カード会社によっては、税金納付時のポイントが半分になります。

具体的に法人カードで税金を納付する場合には、1万円ごとに0.836％の決済手数料が必要です。1万円ごとに約83円必要で、1％のポイントが半分になると0.5％になるため、1万円ごとに50円のポイントしか付きません。

一方、1％のポイントが付くカードもあります。また、ポイント還元の存在を知らず、手数料がかかるという理由だけで損だと思っている方も多いでしょう。このあたりが、企業経理における税金の法人カードでの納付が進まない理由だと考えられます。

法人カードで会計処理がデジタル化するメリットもありそうですね。

法人カードを導入して会計をデジタル化すれば、会計ソフトにデータをそのまま取り込めるだけでなく、従業員や部署ごとの利用履歴を日付ごとに管理できるため非常に便利です。

従業員が仮払いしたお金が盗まれた、落としたというケースがよくあります。企業側が事業のために従業員に仮払いさせたお金なので、取り扱いが非常に微妙です。社長であれば弁償するといった方法も考えられますが、従業員に弁償しろとは言いづらい部分もあるでしょう。

一方、社員に法人カードを持たしておけば、落としたり無くしたりした場合はすぐに止められます。また、不正に利用された場合の補償もありますので、被害を抑えることが可能です。また支払いも翌々月の場合が多く、資金繰りにもプラスの影響があります。

法人カードは部門ごとに明細が出てくるので、不要な支出があった場合、すぐにわかります。担当者や部署も一目瞭然なので、無駄なものはカットして、経営の効率化につなげることが可能です。また、出張時の仮払いや小口現金管理が不要になるので、従業員による資金の不正利用も抑制できるでしょう。

会計業務のデジタル化は、弥生株式会社が推進しているクラウド会計にもマッチします。

インボイス制度や電子帳簿保存法などの影響もあるため、キャッシュレス化やデジタル経営が今後ますます重要になってくるでしょう。会計ソフトと連携して業務効率化することで、人件費削減効果も期待できます。小規模、中小企業にとっては、経理などの間接的な事務経費に多くのリソースを割けないケースが多いので、メリットは大きいです。

法人カードには企業向けの特典もたくさん付いていますよね？

法人カードにはポイント以外にも特典がたくさんあります。

中でもコンシェルジュサービスは非常に便利なサービスです。例えば、お客さまとの会食後、静かに話せるお店を自分で探すのはなかなか難しいと思います。しかし、コンシェルジュにお願いすることで、スムーズに最適なお店を見つけてもらえるでしょう。この他にも、会員権を持っていないとなかなか予約できないゴルフ場の手配や、店舗紹介サイトなどでは探せないお店を探してもらえるため非常に便利です。

一方、法人カードを持っているだけで一部のレストランが2名で1名分が無料になる特典や、ホテルのステータスを入手できる特典もあります。例えば、アメリカン・エキスプレスのビジネスプラチナを持っている場合には、マリオット、リッツ・カールトン、ヒルトンのゴールド会員になれます。通常は年間、何十泊もしないと上級会員にはなれません。

アメリカン・エキスプレスのビジネスプラチナを持っていれば、カードを持っている本人とそれ以外に4名まで追加カードを無料で発行してもらえるため、有効活用したいところでしょう。

レストランが自動的に15％オフで、ホテルに宿泊する際には、アーリーチェックインやレイトチェックアウト、部屋のアップグレードなどが可能です。さらに、カード会社が法人カードの所有者を対象に会合を催すこともあり、会員である社長同士が接点を持てるため、顧客開拓にもつながるでしょう。つまり、法人カードが営業にも活用できるわけです。

その他にも、クラウドサービスやセミナールーム、Wi-Fiが安くなる特典もあります。カード会社もポイント以外の付帯サービスにかなり注力しているようです。

財務にポジティブな影響を与える！法人クレジットカードを活用した資金繰りとは

法人カードの導入メリットに資金繰りが改善されるとありましたが、個人カードに比べると、具体的にはどのような資金繰り上のメリットがあるのでしょうか？

法人カードと個人カードの最大の違いは、決済枠の大きさです。法人カードの決済枠は、交渉をすることで数100万円～1,000万円程度になるケースもあるため、会社の資金繰り手段として有効活用できるでしょう。

個人の決済枠には限界があるので、ビジネスに活用するためには、やはり決済枠が大きい法人カードを作るべきでしょう。個人事業主と法人は、カード会社と直接交渉することで決済枠を広げてもらえる可能性があります。ただし、こちらの交渉はWeb上ではできません。

個人事業主の方は確定申告書や資産状況がわかるもの、例えば預貯金や証券口座の残高、生命保険の解約返戻金などをカード会社へ提出することで、決済枠を広げるための交渉ができます。

ちなみに税理士をはじめとした士業の方や、法人財務に詳しいファイナンシャルプランナーで構成された、我々法人クレジットカード相談士協会のメンバーは、確定申告の内容や資産状況を把握したうえでカード会社と交渉して決済枠を決めています。もちろん、カードの決済枠を広げてくれるかどうかについてはカード会社側の判断にゆだねられますが、できるだけ多くの情報を提供することによって、決済枠を広げてもらえる可能性が高くなるでしょう。

一方、法人の場合は2～3期分の決算書提出や年商が何億円以上など、さまざまな条件を満たすことによって、法人カードの決済枠を広げるための交渉ができます。

個人事業主や法人成りしてすぐの法人は、個人の信用で決済枠を交渉しなくてはいけません。法人成りしても、すぐに大きな利益が上がるわけではないからです。つまり、法人カードを作るタイミングによって、交渉のハードルが大きく変わります。

法人成りした後、2～3期程度経過してから、改めてカード会社と交渉することによって、決済枠を広げられる可能性が高くなるでしょう。しかしながら、ほとんどの企業がその事実を知らないため、手続きを行っていないと思われます。

法人カードの決済枠が広がれば、資金繰りに役立つシーンが増えそうですね。

決済枠の拡張に成功した法人カードであれば、大きな金額を動かせるため、財務に大きな影響を与えるといえるでしょう。支出や仕入れ、税金などは大きな金額が必要です。例えば、弊社は3月決算なので、法人税が5月末申告になります。これを法人カードで決済すると、実際に口座から引き落とされるタイミングは7月です。つまり、本来は5月に納付すべき法人税を7月まで延期できるのであれば、その間、資金を別のことに利用できるわけです。

法人カードの中には、90日弱の支払いサイト（取引期間の締め日から支払期日までの期間）があるものもあります。つまり、キャッシュアウトのタイミングが3か月程度、後ろ倒しにできるわけです。ただし、その分ポイント還元率が下がるといったデメリットはあります。よって、企業の財務状況に合わせて最適な法人カードを選ぶことが重要です。

税金の法人カード決済はアメリカなどでは既に当たり前に実施されており、財務指標でクレジットカードの決済枠が決まります。日本では銀行経由や通販、DMなどをきっかけに法人カードの契約を締結するため、カード会社側に十分な情報がない状態です。そのため、カード会社もそれほど大きな決済枠を付与するわけにはいかないのです。

カード会社に交渉して、決済枠を拡張してもらえた事例を教えてください。

実際、法人クレジットカード相談士協会に所属する現役の会社経営者の中には、100万円程度だった決済枠が、情報提供をおこなって交渉した結果、1,000万円程度に広がった事例もありました。1,000万円の決済枠が得られれば、さまざまな用途の支払いに活用できるようになるため、資金繰りにも大きな影響が出るでしょう。

カード会社に確定申告時の納税額を申告することで、決済枠が広がることもあります。「法人税を納付するので決済枠を広げてほしい」と交渉することも有効な手段です。

法人カードといえば、やはりポイントの活用も外せませんが、ポイントの活用は資金繰りに役立つでしょうか。

法人カードに付帯するポイントのメリットも大きいです。例えば、ポイントを商品券に交換してモノが買えたり、イベントなどの体験に利用したりできます。

ポイントをマイルに交換するケースも多いと思いますが、この点には注意が必要です。なぜなら、JALやANAといった日本の航空会社のマイルで交換した航空券は、二親等の親族にまでしか適用されません。つまり、従業員の福利厚生などには利用できないのです。多くのネット記事に「JALやANAのマイルを従業員の福利厚生に利用できる」と書いてありますが、情報が不十分な場合もあるので注意しましょう。

一方、ブリティッシュ・エアウェイズやユナイテッド航空など、海外の航空会社のマイルで交換した航空券は第三者も利用できますので、従業員の福利厚生に活用できます。例えば、ユナイテッド航空のマイルであればANA、ブリティッシュ・エアウェイズであればJAL（日本国内）に、第三者を乗せることが可能です。

この他の航空会社でも、第三者にマイルが利用できるケースは多いので有効活用しましょう。特に出張が多い企業の場合、マイルが活用できればかなりの経費削減につながります。

ちなみにマイルは個人にしか付かず、法人には付きません。ポイントをマイルに交換する場合、法人にはマイレージ番号が付与されないので、会社の代表者である社長にひもづけられることが一般的です。個人事業主が自分の出張のときに、マイルを使用するのは問題ありません。

また、ポイントをJALのマイルに交換すると、e JALポイントに交換してJALパック（航空券やホテルのパッケージプラン）を購入できます。社長自身が行くことは必須ですが、連れていく方は第三者でも構いません。

さらに、最近はポイントでキャッシュバックをしてくれるカード会社がありますので、法人カードの引き落とし金額を下げてもらうことも可能です。

法人カード（個人事業者向け）のキャッシングは、個人事業主の資金繰りの手段としては有効なのでしょうか？ファクタリングや融資などと比較して教えてください。

結論からいうと、法人カードのキャッシングは個人事業主の資金繰り手段としては不適切です。また、ファクタリングも手数料が高額なため不適切でしょう。一方、融資は金額面、利息面両方の観点から他の2つの手段に比べ、個人事業主の資金繰り手段としては有効といえます。

法人カードのキャッシング枠は非常に少額です。概ね50万円程度で、多くても100～200万円程度だと思われます。また、金利も最大で年率18％であり、非常に高いです。そのため中小企業の資金繰りの手段としては、それほど有効とはいえません。法人カードでキャッシングをして支払って、また資金が不足したらキャッシングをするという方法は、雪だるま式に借金が増えるだけなのでおすすめできません。

ファクタリングは売掛債権の手数料を支払って現金化する方法ですが、こちらも手数料が非常に高くなる場合があります。よく見かけるのは医療分野の診療方針に対するファクタリングなどですが、個人事業主が活用するのは厳しいと思います。

したがって、これらの中では融資が、個人事業主の資金繰りとして最も有効だといえるでしょう。国民生活金融公庫など国の制度や信用金庫・地銀などの融資を活用し、財務内容がよくなるような経営を行っていくとよいでしょう。

法人カードには動産総合保険のサービスが付帯しているものがありますが、事業用に購入した商品にも適応可能なのでしょうか？また、その他にどのような保険が付帯するのでしょうか？よくあるケースを教えてください。

法人カードに付帯する動産総合保険は、会社のパソコンなどに適応できます。法人カードでパソコンを購入することで、メーカー保証が切れた後も故障時の補償が付く場合があります。また、事故や災害が原因でパソコンが壊れたときの補償などが付いている場合もあります。

よくあるのが海外旅行傷害保険ですが、珍しいものではゴルファー保険もあります。以前、取引先の方とゴルフをしていたとき、ホールインワンが出て、アメリカン・エキスプレスの補償で30万円ほど保険金が下りたそうです。このほかにも、車の盗難補償が付いている場合もあります。

法人カードはビジネスに役立つメリットが盛りだくさん！個人用クレジットカードのみでは不安な理由

個人事業主の中には個人用のクレジットカードを事業に活用するケースもあると思いますが、その際に注意するべき点を教えてください。

先ほどもお話した通り、個人カードと法人カードの最大の違いは決済枠の大きさです。個人カードの決済枠では大きな金額は動かせないため、ビジネスに活用する場合はやはり法人カードを作るべきでしょう。

また、法人カードにはビジネスを支援するさまざまな特典が付いていますが、個人カードには付帯していないものが多いです。その意味においても、ビジネスに有効活用できるのは、やはり法人カードだといえるでしょう。

法人カードで溜まったポイントの使い道は、どのようにすることが適切でしょうか？私物の購入はもちろんNGですよね？

法人カードを使用して貯めたポイントで私物を購入するのはNGです。会社のポイントをマイルに交換すると、社長のマイレージナンバーにひもづけられますが、私用ではなく会社の出張費に使うのが基本でしょう。また、ポイントで何かを購入する場合は、お客さまへのプレゼントにするなど、会社経営にかかわるものに使う必要があります。

ポイントの使い方は経営者の考え方しだいです。例えば、経営的なメリットを得たい場合には、ポイントをキャッシュバックに利用することで企業の利益率改善につながります。一方、福利厚生に利用すれば、社員の士気が上がり生産性や売上が向上する効果が期待できるでしょう。

経営にプラスになるように活用すれば、最終的に社長の可処分所得が増えることにもつながります。

法人カードを初めて導入する際、どのような点に注意して選ぶべきでしょうか？

法人カードを選択するときの一番の基準は決済枠です。どんなにすばらしいカードでも決済枠が100万や200万では、ビジネスには使えません。何をどの程度決済するかによっても、選択する法人カードが異なります。

年会費が安くなると決済枠が取りづらくなります。このあたりのバランスも考慮しなくてはいけません。法人カードの中には無料のものもありますし、ラグジュアリーカードと呼ばれる入会金が110万円、年会費が66万円というものもあります。企業の状況にあわせた年会費の法人カードを選ぶべきでしょう。

一方、ポイントの使い方やマイルによっても選択肢が異なります。例えば、JALやANAしか使わない企業と、海外の航空会社をメインに使う企業では、選択するべき法人カードが異なるのは当然です。

しかしながら、さまざまな観点を考慮して、自社にとって最適な法人カードを選ぶのは非常に難しいでしょう。そのため、我々の協会で法人クレジットカード相談士を育てているので、相談してみることをおすすめします。今後、クラウド会計との連携が密になっていくので、会計や財務に明るい方を法人クレジットカード相談士に育てて、企業へのキャッシュレスやデジタル化を推進しようとしています。

法人カードの比較サイトはたくさんありますが、おすすめのサイトはありますか？

価格.comはよくみます。ただし、検討時には必ず公式サイトも見るようにしましょう。カード会社のサービス内容が目まぐるしく変わるため、比較サイトの内容が追いついていない場合があるからです。

まず、比較サイトで自社にあった法人カードの目途をつけたうえで、公式サイトで再度確認します。ただし、普通に申し込むと決済枠がたいてい低くなるので、担当営業経由で決済枠の希望を交渉することを忘れないようにしましょう。

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