【コスト削減】給与の削減は逆効果！正しくコストを削減する5つの方法

売上向上施策を積極的に実施する小規模・中小企業は多いですが、備品や光熱費、交通費といったコスト管理が徹底できている企業は意外に少ないと思われます。弥報Magazine 2021年7月号の読者アンケートの中にも「小規模事業のため、極力コストを抑えたい」「収入が減っているので、事務所経費をできるだけ落としたいが、なかなか有効な手立てがない」といったお悩みの声が寄せられており、コスト削減に課題を持つ企業は多いようです。

コストは売上をアップさせるために費やす経費ですから、無駄なものではありません。最適な使われ方をしていないことが、問題なのです。コストの使い方が最適化されれば、企業の付加価値や競争優位性が高まり、効率よく売上と利益を上げられるようになります。特に、経費のなかでも大きな割合を占める人件費や固定費削減などは、アイデア次第で削減可能ですから、積極的に取り組めるといいでしょう。

そこで今回は、ビジネスコンサルティング・ジャパン株式会社の代表取締役社長である伊藤 敏克さんに、コスト削減の重要性や必要な視点や具体的なコスト削減方法などについてお聞きしました。

弥報Onlineでは他にも「コスト削減」をテーマにした記事を発信しています。
コスト削減の記事を読む

コスト削減が競争優位性の向上につながる。まず見直すべき費用は？

小規模、中小企業にとってコスト削減が重要な理由を教えてください。

コスト削減の目的は、競争優位性の向上です。市場にライバルが存在する以上、企業が長期的に活動を続けるには、よりコストをかけずに良い商品やサービスを提供する必要があります。

コスト削減の本質は、コストの使い方の最適化です。コストは売上を上げるために費やす経費なので、コストの使い方が上手になれば、企業の付加価値や競争優位性が高まり、売上と利益が効率よくアップするようになります。

「コストをどう削り、使い方をいかに最適化するか」というポイントを押さえることが非常に重要ですから、コスト削減という課題から目を背ける企業は衰退する可能性が高いでしょう。

小規模、中小企業がメスを入れやすいコスト削減の対象としては、どのようなものが想定されますか？

まず固定費で削減しやすいものは、地代家賃や人件費でしょう。地代家賃は都心や一等地の回避や小規模化によって削減が可能です。人件費は残業抑制や組織のフラット化（ポストの減少）、社員の多能工化（マルチスキル化）、管理の外注、テレワークなどの導入によって削減できます。他にも、固定電話からスマートフォンへの移行による通信費の削減や、保険料、諸会費の見直しもコスト削減につながります。

次に、変動費もコスト削減がしやすい対象といえます。接待交際費の抑制や、教育のデジタル活用や教育ツールを充実化させることで研修費も減らせるでしょう。郵送からネット化、FAXからペーパーレス化を進めることで通信費も削減可能です。その他にも、自動化による水道光熱費の削減や、自社メディア、SNSの活用による広告宣伝費の削減、小ロット化や共有化、シンプル化を推進することで消耗品費の削減にもつながるでしょう。

給与の削減は逆効果！コスト削減の進め方と絶対NGなコスト削減

コスト削減を実施する場合の大まかな流れを解説してください。

コスト削減プロジェクトは、社長か数字の得意な社員が中心となって、今すぐ始めるべきです。

最初のステップとして、売上とコストの年計を集計しましょう。会社は1年単位の事業成績でしか評価されないので、この1年間でどれだけのコストを使って、どれだけの利益を上げたという結果を確認することが必要です。

例えば1月末時点の年計は、昨年2月から直近1月までの12か月間の合計が対象です。これにより、1年間の売上（年商）とコストの関係性が可視化できます。季節性や一過性のコストに翻弄されることなく、コストと利益の相関関係が非常にわかりやすくなるでしょう。

ここで着目すべきものが、上位トップ5のコストです。そこには企業や業界、経営者の癖が如実に出ます。ライバル企業も同様のコストが発生しているため、この上位コストを工夫して10円でも100円でも削減できれば、競争優位性の向上につながるわけです。

上位トップ5のコストは収益へのインパクトが非常に大きいため、抜本的な改善が実現されれば、市場における競争力を大きく高められるでしょう。

コスト削減を行う際、留意するべき点を教えてください。

小規模・中小企業の場合、給与削減はしないほうがよいでしょう。ボーナスは業績連動でよいのですが、給与は業績が悪くても支払い続けることが原則です。

給与の金額は相場より少しだけ上にすることがポイントです。人によっては、友人同士で給与の金額を開示しあうケースが多く、相場よりも100円、200円安いだけでも会社への不信感が生まれる可能性があります。よって、コスト削減を目的に給与削減を実施しても、大きな成果は得られないでしょう。

小規模、中小企業はもともとギリギリのコストで事業運営しているケースが多いので、1,000円のコストを800円や900円にするなど、金額ベースのコスト削減にはこだわるべきではありません。金額ベースの削減には限界があり、ギリギリのコストで運営すると、逆に企業が破綻するリスクもあります。金額を下げる努力をするよりも、最新の技術やノウハウを積極的に取り込んで、生産性の改善に注力したほうが得策です。

また、生産性の改善によるコスト削減と同時に、コストを賄う粗利額を増やす取り組みも欠かせません。例えば不採算事業の売上を捨てれば、粗利を減らすことなく経費だけを減らせるため、手元に残る利益が大きくなります。

不採算事業の取引を値上げすることも大切です。値上げという行為は小規模、中小企業が苦手とする分野といえます。立場が弱くなりがちなため、値上げ交渉にはおよび腰になる経営者が多いものです。

値上げを交渉する際には赤字原価を取引先に公開し、真摯に交渉しましょう。原価を公開する覚悟を持てば、原価を下げる努力が自然と働くものです。取引先も相当な企業努力の末の原価を見せられれば、値上げに同意しやすくなります。

経営は情（人の心に届くコミュニケーション）と理（数字など理論的な話）のバランスが大切ですが、値上げ交渉はまさに経営者の腕の見せ所となるのです。

こういうコスト削減はNGというものは、他にもありますか？

まず、商品の品質や顧客サービス低下を招くコスト削減は絶対に避けてください。また、社員の安心安全を損なうコスト削減も絶対にNGです。

この2つは、お客さまならびに社員に迷惑をかける行為になります。もし、強行的に実施した場合、お客さまは品質や顧客サービスが低下した企業からは離れていきますし、賃下げは離職につながる可能性が考えられます。瞬間的なコスト削減にはつながりますが、こうした取り組みは結果として事業活動に悪影響を出す可能性が高いです。長期的に見れば、コスト増加につながることも考えられます。

したがって、顧客と社員の満足度にかかわりのない部分のコストを徹底的にゼロにする意識が大切です。具体的には経営者の自己満足や無駄な節税対策、企業成長にかかわりのない投資は避けたほうがよいでしょう。例えば、用途不明の土地建物や1〜2年以内に回収できない事業投資、本業と関係ない事業展開などが挙げられます。

一方で、コスト削減で捻出した利益は、企業の強みを磨く成長投資に積極投入するという考え方も大事です。市場における競争力が上がれば、コストを賄う粗利額が大きくなるので、コスト吸収力の強い企業体質に変貌します。

またコストをかけなくてもできることを、100％やり切ることも大切です。コストゼロで行える礼儀やあいさつ、笑顔、やる気、前向きな言動、顧客第一主義などを、しっかり定着させましょう。成長している会社や元気な会社は、こうしたことが徹底されています。逆に業績が悪い会社は、これらがまったくできていないケースが多いです。

コスト削減施策を行う際には、何を基準に十分な結果が出たと判断するべきでしょうか？

コスト削減の結果は必ず、お客さま、社員、数字のどこかに現れます。例えば、コスト削減した後にお客さまや社員から不満が出る、数字が悪化するといった症状が出た場合は、コスト削減がマイナスリスクを引き起こしていると判断できるでしょう。

コスト削減の前にマイナスリスクが予想される場合は、コスト削減の方法をしっかり再考する必要があります。

なお、コスト削減の方法を入念に検討して実施した末の結果判定は、以下の基準で判断することが可能です。

• マイナスリスクが出ない
  （顧客や社員が満足・数字が好調）→コスト削減成功
• マイナスリスクが出た
  （顧客や社員が不満足・数字が悪化）→コスト削減失敗・即刻、元に戻す

例えば、過去3年間、コスト水準が横ばい（4.7億円）の企業で、コスト削減を進めた結果、1年でコスト15％削減を達成（4.1 億円）した事例がありました。もちろん、前年と同額の粗利もキープできています。コスト削減は即利益アップにつながるため、経営基盤が一段も二段も強固になった事例といえるでしょう。

コスト削減施策は、とりあえずやってみることが大切です。「結果が悪いことが失敗」ではなく「何もやらないことが失敗」といえます。何もしないということは、経験値が一切上がらないことと同じです。コスト削減に失敗した経験を、次の施策に活かすことで成功確率が上がっていくでしょう。

プロからの提案！正しくコストを削減する5つの方法

小規模、中小企業が実施できるコスト削減方法を紹介してください

小規模、中小企業が実施できるコスト削減方法について、5つ提案します。

人件費

人件費を削減するポイントは、「人を育てる」「生産性を上げる」の2点に尽きます。

人を育てるとは社員満足度の追求や教育促進、社員の声に耳を傾け現場の苦労を理解する現場主義の実践、定着率向上施策の実施や、ノルマや枠にはめないことも有効です。

特に小規模、中小企業は新しい人材の採用が困難なので、今いる社員をいかに育てるかが重要になってきます。社員にノルマを課すよりも、教育や社内制度に注力したり、達成するためにベストな体制を検討したりするほうが、企業にとってメリットは大きいでしょう。これまで20万円の働きだった社員に50万円、100万円稼いでもらうためにも、人材の育成に力を入れるべきなのです。

生産性を上げるためには、顧客目線を持つことが欠かせません。お客さまのために何ができるか、何ができていないかをしっかり考える思考力を身につけましょう。また、利益意識やコスト意識に加え、情報共有と情報発信も大切と考えてください。

特に、情報は事業活動の成果を左右します。例えば、お客さまが持っている情報が豊かであれば、事業活動は楽になりやすいです。お客さまが持っている情報が少ないと「この商品はいくらですか？」「この商品のサイズは？」など、多くの質問に時間を割かれるわけです。しかし、企業が提供する情報が最初からお客さまにとって十分な量であれば、企業側の対応コストを抑制できます。社内での情報共有も大切ですが、共有する幅を広げる意識を持つことが大切です。

この他にも作業の自動化やデジタル化、残業ゼロ、縦割り組織を排除しフラット化することやスタッフの多能化、また管理部門のみ外注化したりテレワークを導入したりすることも効果的でしょう。

固定費削減

おもな固定費は、人件費と地代家賃、通信費などが挙げられます。人件費は先ほど説明した通りです。

地代家賃は、都心や一等地を回避する方法が考えられます。また、小規模化やシンプル化も有効でしょう。

例えば、以前は一人ひとりに机や電話、パソコン、文房具があてがわれ、いわば社員ごとにオフィスがあるという状況でした。当時と比べると現在のオフィスは非常にシンプルで、社員はノートパソコンを持って、大きなテーブルの好きな席に座って仕事をするフリーアドレスの企業も増えています。

しかし、中には現在の流れに対応せず、昔ながらの方法で仕事をしている企業もあります。シンプル化を推進すれば、地代家賃を抑制できるでしょう。

通信費という観点でいえば、最近の若い方が作る会社には固定電話がほとんどありません。そもそも、彼らには「固定電話が会社に必要」という考えがないのです。スマートフォンや携帯電話で事足ります。

固定電話を持ってしまうと固定で料金が発生するうえに、場所も固定されているので、わざわざその場所まで行かなくてはいけません。つまり、いろいろな不都合があるわけです。この他にも若干変動費の要素もありますが、FAXや郵送といった通信費はメールやデジタル化をすれば、コストをゼロに近づけることが可能です。

特に契約関連の仕事が多い企業は、デジタル契約を導入することによって「紙の契約書を書く→収入印紙を貼る→押印してもらう→取引先に送る→押印したものを送ってもらう→紙の契約書を保存する」というやり取りが不要なしくみが実現します。

請求書のやり取りも同様です。以前は印鑑を押して紙の封筒に入れて送っていましたが、現在はメールのやり取りやクラウドシステムの活用で十分対応できます。切手や封筒はもちろん、郵送などの手間も削減できますので、通信費も大きく抑制できるでしょう。

変動費削減

変動費としては、まず水道光熱費が挙げられますが、自動化と省エネ化が有効です。消灯の確認を細かく実施して、光熱費を削減しようとする企業がありますが、チェックする社員の人件費が発生します。さらに、確認するためのチェック表を作るなど、余計なコストが発生しているケースも考えられるでしょう。

したがって水道高熱費の削減には、自動化と省エネしかありません。例えば、オフィスに入ったら自動で照明が点く、だれもいなくなったら消えるというしくみを整えた方が、削減効果につながります。省エネ対策としては、ランプをLEDなど低コストなものに変えることや、これまで全フロアに対応していたスイッチをフロアごとに調整できるようにするといった方法があります。

次に研修教育費を削減する方法ですが、教育のデジタル活用や教育ツールの充実、社内教育の充実などが考えられるでしょう。

例えば職人的な仕事の場合、以前はマンツーマンで教えていましたが、現在は動画を撮影して社員が好きなときに閲覧できる体制が作ることが可能です。社員は空いた時間に動画を繰り返し見ることができ、効率よく学べるため教育コストの削減が可能です。また動画は一度作成すれば、今後の研修でも活用できますので、教育ツールの充実にもつながります。

社内教育の充実も、低コストで実施しやすい取り組みです。利益構造やコストを理解し、改善行動につながるような会社の数字の勉強会や、自社商材への理解を深め、お客さまに最適な提案ができる商品・サービスの勉強会を実施するだけでも、生産性の向上が期待できるでしょう。

旅費交通費はテレワークやWeb会議システムなどデジタルの活用で、大幅に削減が可能です。営業活動にかかるコストも、同様に削減できるでしょう。

広告宣伝費は、自社メディアを運用することで削減できます。FacebookやInstagramなどのSNSを活用することが、最も手軽だと思います。また、業界特有の情報をSNSで発信することで、人が集まるしくみを構築することも可能です。社員ブログを活用して、社内の雰囲気や様子を発信するのも効果的でしょう。あえて仕事に関係のない情報を発信することでお客さまとの距離が近づき、商品やサービスの利用につながりやすくなります。

最後に、消耗品費は小ロットで購入する癖付けをするべきでしょう。大量に購入すると安くなるという方法は、あまり意味がありません。その理由は、保管スペースが多く必要になり、家賃が上がってしまうからです。また、最近はコンビニや通販ですぐに購入できますので、必要なときに必要な分だけ購入するのがよいと思います。

また、個人個人で備品を購入するのではなく共有化することや、シンプル化することで変動費は抑制が可能です。例えば、赤と青のペンを使っていたところを黒に統一するなど、さまざまな工夫で削減できるでしょう。

惰性コスト削減

惰性コストとは、文字通り惰性で使っているコストです。よくあるケースが接待交際費や保険料、諸会費などが挙げられます。特に接待交際費は、接待が好きな社長さんもいるため、企業文化のようになっているケースもあるでしょう。

もちろん、接待によって利益が生まれている場合は問題ありません。多くの接待交際費は売上とリンクしないため、リスクなく削ることができます。そのため経営状態が悪化した際には、真っ先に削減することが可能です。

また、保険料も無駄なコストが発生している場合が多いので、少なくとも年に1回は棚卸しをしましょう。さまざまな団体の諸会費なども同様です。1回しか参加していない、ほとんど活動していない場合は、事業活動に与える影響がほとんどないと思われるため、削減対象といえるでしょう。

業務コスト削減

業務コストを削減する方法として、最初に挙げられるものが情報共有です。情報共有には2種類あります。

1つは部門単位の情報共有です。各社員のスキルや仕事内容、進捗や取引先、提供している商品やサービスなどの情報を部内で共有します。

2つ目は、部門を超えた情報共有です。例えば、会社のビジョンや理念、数字などの情報を全社員で共有します。

これら2つの情報の共有度が上がってくると、社員の動きが非常にコンパクトになり、無駄な動きが少なくなります。

また、業務のIT化やWeb化、デジタル化、クラウド化、ペーパーレス化なども業務コスト削減に有効です。特にお客さまの満足度に直結しない業務は、積極的に推進しましょう。

そのためには、最新の技術やノウハウを積極的に取り込むことも必要です。このスピードでコスト削減のスピードが決まりますし、企業の業績が上がるスピードも早まります。

また、5S（整理、整とん、清掃、清潔、しつけ）の徹底も重要です。5Sにきちんと取り組んでいる企業は、なぜか儲かっているところが多い印象があります。無駄とムラがなくなることが、その理由でしょう。先ほど、お伝えした消耗品の購入方法なども改善されますし、コストゼロで行えるあいさつや礼儀なども実践されます。

ただし、5S活動はマンネリ化するケースが多いです。チェックシートを作って「〇」「×」を付けることが仕事になり、本来の目的を失う企業が散見されます。そのため、無駄とムラを無くすという本来の目的を失わないように社長が配慮し、社員に徹底させることが大切です。

最後に、経営力を高めるという視点も見逃せません。会社経営は「社長の力量以上にはなかなか上がらないものだ」とよく言われますが、その通りだと思います。よって、コスト削減をする能力も、社長の力に比例するものです。

社長の力で重要なものは3つあります。その1つがマネジメント力です。

マネジメント力とは、人をコントロールする力や管理する力ではありません。事業活動の最適化を推進することがマネジメント力です。例えば社員の長所を見つけて、それを伸ばしてあげることや、工場のレイアウトや配置を最適化すること、お客さまとの最適なネットワークを構築することなどがマネジメントだといえます。

2つ目が、リーダーシップです。社長というものは、なんでもかんでもできる必要はありません。例えばコストの集計なども、数字が苦手な場合は他の人にお願いすればよいでしょう。ただし数字の重要性を認識して、自分の責任に落とし込んでいけないと、他の人へ依頼することはできません。組織のトップに立っているという自覚を持ち、何かを成し遂げようとする場合は、自らが先頭に立って社員を巻き込むリーダーシップを発揮する必要があります。

3つ目はヒューマンスキルで、社長の人間力そのもののことです。そして、ヒューマンスキルこそが社長にとって最も重要なスキルだと思います。マネジメント力やリーダーシップが欠けていたとしても、ヒューマンスキルがある人は、やはり社長としてすごく伸びますね。

具体的なヒューマンスキルの事例は、哲学や情熱、その人の生き様そのものなどでしょう。そこに社員が惚れ、社長が何もできなくても社員が助けてしまうのです。

マネジメント力とリーダーシップ、ヒューマンスキルの3つが高まることによって、社長の経営力もぐっと高まります。そして、社長の経営力が会社の力も引き上げます。そのためコスト削減や売上向上など、すべてがうまく回りはじめるでしょう。

社長の力を上げて右腕を育て、ブレーンを活用することによって、会社の経営力が上がってきますので、さまざまな企業活動がうまくいく可能性が高くなります。コスト削減も成功しやすくなり、削減額も大きくなるでしょう。

なお社長が数字に弱く、数字に強い社員が社内にいない場合は、税理士や会計士に相談するのが賢明です。社内でコスト削減を推進したい旨を伝え、毎月、年計の売上とコストと利益を可視化してほしいとお願いしましょう。

小規模、中小企業におすすめしたいのが、会計ソフトの導入です。社内の数字をいつでも見られるようにすることで、結果に応じた施策をスピーディーに展開できるようになります。

〈その他のコスト削減記事は【こちら】から〉