与信管理って何から始めるの？月額1,000円で今日から実践できる「転ばぬ先の杖」

「あそこの会社は昔からの付き合いだから大丈夫」「社長の人柄が良いから……」。そんな「経験と勘」に頼った取引で、ヒヤッとした経験はありませんか？

中小企業の経営において、たった1件の貸倒れが死活問題に直結することもあります。しかし、「専門知識がない」「コストをかけられない」という理由から、約7割の企業が既存顧客の調査を後回しにしているのが現実です。

本記事では、AIを活用した与信管理サービスを展開するアラームボックス社の加藤健利さんに、専門知識不要・低コストで始められる与信管理の第一歩について伺いました。弥生ユーザー限定の「月額1,000円から」で会社を守る具体的な方法も解説します。

弥報Onlineでは他にも「資金調達」をテーマにした記事を発信しています。
資金調達の記事を読む

なぜ与信管理は後回しになるのか？その背景と見過ごせないリスク

中小企業で与信管理を継続的に行っているケースは少ないのでしょうか？

結論から申し上げますと、非常に少ないのが実情です。弊社の調査（2021年2月）では、既存顧客に対して定期的に企業調査を行っている企業は、わずか27.9%にとどまっています。

多くの中小企業では既存顧客への継続調査はもちろん、取引開始時の初期調査さえ不十分なケースが少なくありません。結果として、信用状況を「過去の取引経験」や「担当者の感覚」といった主観的な情報に頼ってしまいます。

経営の4要素「ヒト・モノ・カネ・情報」のうち、中小企業では「情報」への投資が後回しになりがちです。しかし、与信管理を導入すれば、これまで感覚で判断していた取引の可否を、客観的なデータに基づいて判断できるようになります。

具体的に、どのような課題が導入の壁になっているのでしょうか？

最大の壁は「コスト」と「リソース」です。売上に直結する業務が優先されるため、情報収集に予算を割きにくい。また、「やり方がわからない」「専門知識を持つ人材がいない」といった悩みも多く伺います。

与信管理を怠ることで、どのようなリスクが生じますか？

第一に、債権の未回収リスクです。取引先が限られている場合、1社の倒産や支払遅延が自社の資金繰りを一気に悪化させます。

第二に、コンプライアンスリスクです。反社会的勢力と知らずに取引をしてしまうと、他の取引先からの契約解除や、金融機関からの融資打ち切りなど、取り返しのつかない打撃を受ける恐れがあります。

取引先の状況は常に変化します。一度調べたら終わりではなく、定期的な見直しが「会社を守る」ことにつながります。

中小企業でも始められる与信管理。パワーサーチという選択肢

「パワーサーチ」の概要を教えてください。

初期費用0円で、必要な時に、必要な分だけレポートを取得できるサービスです。特に弥生ユーザーの方には、非常に安価に始められる専用のプランを用意しています。

※弥生ユーザー向けプランは、弥生IDがあればすぐに利用可能です。さらに現在、半年間利用できる1,500ポイント（反社チェックなどの各種ワンコインチェックサービス約3回分相当）を付与しているため、実質的な導入コストはきわめて低くなっています。

レポートにはどのような種類があるのでしょうか？

調査レポートや反社チェック、登記チェック、信用チェック、海外調査レポートといったレポートを取得できます。

調査レポートのサンプルを紹介します。

ニュースや行政処分、SNS上の風評など、幅広い最新の定性情報を収集します。これに加え、財務状況なども含めて企業の信用情報を整理し、取引判断の参考となるアドバイスを付けたレポートを提供します。

また、調査レポートの他に、反社チェック、登記チェック、信用チェックの各種レポートがあります。サンプルとして、反社チェックを紹介します。

パワーサーチが選ばれる理由

他社サービスと比較した際の強みは何でしょうか？

最大の特徴は、「AIによる高度な収集」と「専門家による目視」のハイブリッドである点です。

膨大なネット情報からAIがリスクとなる情報を収集・整理し、さらに専門家が「与信判断の参考コメント」を添えて提供します。信用状況がランク分け（★による5段階）されて表示されるため、専門知識がなくても一目でリスクを判断できます。

ランクの根拠となる情報もレポート上で確認できるため、与信判断に関する専門的な知識がない企業でも活用しやすいのではないでしょうか。

効果的な使い分けのアドバイスはありますか？

すべてのレポートは、必要な時だけ取得できます。まずは取引開始時に、必要なレポートを入手するところから始めてみるとよいのではないでしょうか。

また、反社チェック、登記チェック、信用チェックはそれぞれワンコイン（500円・税抜）で取得できます。調査レポートまでは必要ないけれども、最低限反社チェックだけはしておきたいといった場合に低コストで利用でき、効果的ではないかと思います。

特に反社チェックをワンコインで利用できるのは、かなり低価格ですね。どのような情報を調査しているのでしょうか？

前述のとおり、反社会的勢力との取引は、既存取引先からの契約解除や融資打ち切りなど、致命的な打撃を受けるリスクがあります。そのため、与信管理の中でも特に徹底すべき項目です。

パワーサーチで入手できる反社チェックは、Web情報、新聞記事、専門調査会社情報など、一般的な情報ソースを幅広く網羅しています。

最大の特徴は、確認する情報ソースに応じてワンコイン（500円・税抜）から利用できるという低価格に加え、最短数秒で結果が判明するスピード感です。手間の削減はもちろん、急ぎの判断が求められる場面でも、リアルタイムに情報を得られる点が大きな強みです。

パワーサーチを利用されている「お客さまの声」を教えてください。

弊社のWebサイトでも導入事例を公開していますが、主に「導入コストの安さ」「専門知識がなくても理解しやすいレポート」「手軽な反社チェック」の3点を高く評価いただいています。

特にリソースの限られた中小企業において、低コストで始められる点は大きなメリットです。また、AIによる最新情報の収集と専門家によるコメントを組み合わせているため、情報の信頼性とわかりやすさを両立している点も好評です。

当社のレポートでは財務データだけでなく、評判やトラブルといった「定性情報」も収集しています。そのため、財務情報が公開されていない企業であっても、ネット上の評判などを参考に適切な判断ができたというお声も多くいただいています。

与信管理は「守り」ではなく、経営の土台

与信管理は取引開始時だけのものではなく、継続的に行うことが大切だと思います。どの程度の頻度で行うべきでしょうか？

理想はリアルタイムですが、まずは「年に一度の定期検診」を目標にしましょう。

与信管理への支出は、単なる「経費」ではなく、将来の大きな損失を防ぐための「保険」、そして自信を持って取引を拡大するための「投資」です。

最後に、読者へメッセージをお願いします。

「情報」への投資は後回しにされがちですが、1件の貸倒れで会社が傾くリスクを考えれば、その重要性は明らかです。

「パワーサーチ for 弥生ユーザー」なら、月額1,000円（税抜）から手軽に始められます。まずは今日の新規取引から、小さな一歩を踏み出してみませんか。

■パワーサーチ for 弥生ユーザー

弥報Onlineでは他にも「資金調達」をテーマにした記事を発信しています。
資金調達の記事を読む

【無料】お役立ち資料ダウンロード

「弥生会計 Next」がよくわかる資料

「弥生会計 Next」のメリットや機能、サポート内容やプラン等を解説！導入を検討している方におすすめ