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売上UPや若い人材獲得につながる中小企業のSDGs取り組み事例3選!メリットや進め方を解説

2022.09.20

著者:弥報編集部

監修者:三科 公孝

近年かなり浸透した「SDGs」。まだ「SDGsは大企業がやるものでしょ」と思っている中小企業もいるかもしれませんが、実は既に多くの中小企業がSDGsに取り組んでおり、大きな成果を上げ始めています。例えば、清水家の皆さんが営まれている「茶園清水屋」という茶農家は、SDGsの取り組みを通じて世界的なラグジュアリ―ホテル「シャングリラ東京」との取引を実現させています。

そこで今回は「儲かるSDGs」の著者であり、全国でさまざまなSDGsのセミナー講師も担当している株式会社ノウハウバンク 代表取締役の三科 公孝(みしな ひろたか)さんに、中小企業におけるSDGsの取り組み事例や、メリットなどを伺いました。


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SDGsとは?

出典:経済産業省/SDGs
そもそもSDGsとはどのようなものなのか、教えてください。

SDGsとは、2030年までに地球上の課題を解決し、地球と社会を救う取り組みのことです。なおSDGsのアルファベットの意味は、以下のように定義されています。

  • S:Sustainable(サスティナブル:持続可能)
  • D:Development(ディベロップメント:開発)
  • G:Goal(ゴール:目標)
  • s:複数形のs

直訳すると『持続可能な開発目標』という意味です。そして、持続可能な目標が17個あるので、複数形のsが付けられています。

現在、消費者はSDGsに取り組んでいる人や会社を、地球や社会の課題を解決するヒーローのような存在としてみる傾向があります。つまり、SDGsに取り組む企業には「リスペクトされながら、売上アップもできる」という大きなメリットがあるのです。

中小企業の取り組み状況

SDGsに取り組む企業は大企業というイメージが強いのですが、中小企業にどのくらい浸透している状況なのでしょうか?取り組み状況や意識の変化などについて教えてください。

2019年当時は、9割以上の中小企業が「SDGsは大企業が取り組むものだ」と考えていたようです。ところが最近は、この意識が変化してきています。商工会や商工会議所がSDGsのセミナーを積極的に行っている影響で、多くの中小企業がSDGsに取り組み始めている状況です。私の体感的には「SDGsは大企業がやるもの」と考えている中小企業は、現在3割程度しかいないでしょう。

(参考)
ジャパンSDGsアワード|外務省

SDGsに取り組むメリット8選!実は経営面にも良い影響が

SDGsに取り組むことで取引や販売にポジティブな影響はあるのでしょうか?

SDGsに取り組むことは、マーケティング・ブランディング面においてたくさんのメリットを受けることができます。

実際に、2019年ごろからSDGsに取り組んでいる中小企業は、既にメリットを享受しています。

例えば、2019年12月にジャパンSDGsアワードで、北九州市の「魚町銀天街」という商店街が内閣総理大臣賞を受賞しました。商店街は一般的に家業生業の集まりともいえますが、SDGsのメリットを享受し、売上アップとブランディングに成功しています。

では、具体的なメリットを見ていきましょう。

メリット1:ブランディング(企業イメージの向上)と認知度アップ

SDGsへの取り組むこと自体が、自社のブランディングにつながります。

ブランド力と平均単価、粗利率は、基本的に比例関係にあるといえます。これまでブランディングといえばCIデザイナーに高い費用を支払ったり、広告代理店に依頼するのが王道でした。しかし、SDGsへの取り組みであればそういった費用をかけなくても、取り組むこと自体が企業価値として評価されるため、費用対効果の高いブランディングの実現が可能です。

メリット2:平均単価アップ(コモディティ化対策)

SSDGsに取り組むことによってブランド力が高まると、比例して自社製品の単価アップを検討しやすくなり、結果的に粗利率の改善にもつなげられる可能性があります。インフレやデフレに左右されることなく、平均単価と粗利率のアップが実現できます。

メリット3:衰退期にも支えてくれるようなファン・サポーターの獲得

SDGsへの取り組みは、自社のファンやサポーターを徐々に増やしていくことにつながります。自社のファンやサポーターを増やすことで、会社が安定期から衰退期へ入って、企業として一番悩む時期を迎えたとしても、支えてくれる方がたくさんいる状態を作ることが可能です。

メリット4:新規顧客(受注・⼊札)獲得

SDGsへの取り組みによって「持続可能な調達」に関⼼のある⼈・企業・⾃治体が増加し、新規顧客の獲得や、これまでは組めなかったような企業との協業や新規販路の開拓まで可能性を広げることも可能です。これは新規事業展開を考える際、大きなメリットといえるでしょう。

メリット5:時流に適応した新規事業の創出

SDGsに取り組むことで、新規事業を生み出すチャンスが生まれることも大きなメリットです。環境問題やリサイクルといった、これまで取り組んでこなかった課題解決策を検討することによって、従来の発想では生まれなかった商品やサービスをリリースした企業の事例があります。

また、SDGsという共通目的の下に、企業ごとの強みを活かしたコラボレーションが生まれやすくなり、新規事業の創出につながることも多いです。

メリット6:優秀な人材の獲得にもつながる

SDGsへの取り組みの有無が、従業員の採用活動に与える影響はありますか?

SDGsに取り組む企業は、優秀な人材を獲得しやすいという大きなメリットがあります。特に建設業では、SDGsによる採用面におけるポジティブな影響が顕著です。建設業はここ20年ぐらい「募集をかけても応募がない」「応募があっても欲しい質の人じゃない」「欲しい年齢よりも20歳も上の人しか来ない」という状況が続いており、人手不足が課題になっていました。

しかしSDGsに取り組むことによって、採用面の課題は改善傾向にあります。というのも、就活生が就職先を選ぶ基準に「SDGsに取り組んでいる企業か」という項目が入るようになってきたためです。現在は有名企業であるかどうかよりも、SDGsに取り組んでいる企業のほうが、就職先としては魅力があるのです。

現在、各地の建設業協会からのセミナーの依頼を受けていますが、建設業の社長たちも「SDGsは採用面にメリットがある」と明言しています。

また、今の10代、20代の若者はSDGsを完全に自分ごととして捉えているため、地球温暖化や環境汚染対策などへの感度は非常に高い傾向にあります。そのため、SGDsに取り組んでいる企業で働きたいと思う方がたくさんいるのです。

メリット7:従業員のモチベーションが高まる

SDGsへの取り組みの有無が、従業員のマネジメントに与える影響はありますか?

影響はあります。SDGsは社会貢献と売り上げアップを両立できますから、従業員がお客さまから感謝されたり、褒められたりするケースが増えるのです。その結果、従業員の仕事に対するモチベーションアップが期待できるでしょう。

モチベーションアップの方法にはさまざまな種類がありますが、最もモチベーションが上がるものは、やはりお客さまから感謝されたり褒められたりしたときです。SDGsに取り組むことで、従業員が毎日お客さまから褒めていただけるような状況ができやすいため、会社のエンゲージメント強化や離職率抑制にもつながるでしょう。

下図は中京地区におけるジャパンSDGsアワードの受賞企業(建設業)の成果です。SDGsに取り組むことで、採用活動においても多くのメリットが得られることがわかります。

メリット8:資金調達がしやすくなる

SDGsに取り組むことで、中小企業における資金調達面でポジティブな影響を与える可能性はありますか?

SDGsに取り組む企業の資金調達といえば、やはりESG投資です。

ESG投資とは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance:企業統治)に配慮している企業を重視・選別して行う投資のことです。

世界のESG投資は確かに伸びていて、日本も伸びているという話を聞きますが、あまり実感はありません。一方で、フィンテックなどの台頭で危機感を持っている全国の信用金庫の一部が、SDGsに取り組んでいる地元の会社向けの融資を始めているようです。例えば、しずおか焼津銀行や、地銀では滋賀銀行などが、SDGsに取り組む中小企業向けの融資を行っています。

これまで、日本ではSDGsに関する補助金などもほとんどありませんでした。しかしSDGsの17の目標に即し、各省ごとに名前を変えた補助金はあります。

例えば経済産業省は昨年の5月、事業再構築補助金にグリーン成長枠を設けました。これは「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に伴うもので、エネルギー、輸送・製造関連産業など今後の成長が期待される14分野が新たに補助金の対象に加えられています。また農林水産省では、みどりの食料システム戦略に則った補助金を展開中です。

このように、アメリカ型のESG投資とは形が異なりますが、日本の事情に即した形でSDGsに取り組む中小企業への補助金や交付金が、年々拡充していると感じます。

(参考)
資金調達|しずおか焼津信用金庫
ニュースリリース|SHIGA BANK
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略|経済産業省
みどりの食料システム戦略トップページ|農林水産省

SDGsに取り組んだ中小企業の成功事例3選!売上アップにつながった例も

中小企業がSDGsに取り組んだことによる売上アップや、資金繰り改善なの具体的なメリットがあった事例を紹介してください。

SDGsの成功事例1:茶園清水屋

京都府宇治市でお茶の農家をしている、「茶園清水屋」は、2022年に世界的なラグジュアリーホテルであるシャングリラ東京とのコラボを実現しました。こちらの農家さんでは、SDGsブランディングという形で経営支援をさせていただいています。

茶園清水屋さんは宇治市で宇治茶を栽培し、販売している唯一の農家で、創業300年もの歴史があります。こちらでは「SDGs 茶農家宣言」を行い「For a Child, For a Future」というテーマを掲げ、日本の未来とこれからの時代を担う子供達のために、日本茶という大切な文化を継承していけるよう日々努力するという形でSDGsを実践し、宇治市で初の有機JAS認証を受けました。

もともと持っていた強みにSDGsを掛け合わせることで、世界的なラグジュアリーホテルとの取引が新規開拓できたのです。

(参考)
茶園清水屋×SDGs|茶園清水屋

SDGsの成功事例2:魚町銀天街

2つ目の事例は、北九州市の「魚町銀天街」さんです。こちらは2020年1月時点の写真で、アーケード商店街の天井からつりさげている大型バナーがSDGsにおける17の目標になっているなど、積極的な取り組みを行っています。

この商店街の中で最もSDGsに取り組んでいる商店の1つが、DGショップという健康食品と輸入食品の小売店です。12番の「つくる責任 つかう責任」を実践するために、2018年11月からフードロス対策コーナーを展開しています。

輸入商社や食品メーカーの倉庫で出荷単位割れによって端数になったものや、賞味期限が接近して出荷がしにくくなった高級食材を、お買い得な価格で提供しているそうです。このコーナーを始めた結果、前年比の売上高が半年で150%、1年では135%を達成しました。

最近は、スーパーやコンビニなどでもフードロスコーナーを展開していますが、あくまでも自社の在庫一掃コーナーに過ぎず、それほど大きな成果は出ていないように見受けられます。しかしDGショップは、輸入商社、食品メーカーの倉庫で端数になって出荷できない商品や、日本独自の賞味期限ルールのおかげで食べられるのに出荷できない商品などを仕入れているため、サプライチェーン全体におけるフードロス対策を実現しています。その結果、お客さまからの評価やリスペクトが得られ、売上にもポジティブな影響が出ているのでしょう。

店主に「以前は売れなかったけど、SDGsに取り組み始めてから売れるようになったものはありますか?」と尋ねたところ、フェアトレードマークのチョコレートが売れるようになったそうです。1枚400円の板チョコが1年で1,000枚売れるようなことは、これまで一度もなかったということで驚いていました。

他の輸入商社や食品メーカーの問屋も「地球にやさしいけど高くて売りづらいものが、DGショップ(魚町銀天街)なら売れる」ということを理解してくれて、さまざまな商品が流通するようになったそうです。例えば、アフリカ製の1箱500円のミントチョコも、2か月で250箱が完売しています。

(参考)
魚町銀天街SDGsプロジェクト|北九州市魚町銀天街公式サイト

SDGsの成功事例3:きぬのいえ

埼玉県寄居町の「きぬのいえ」は、もともと呉服和装の反物や帯の染物業でした。市場が縮小し続ける呉服・和装関連市場の中で、将来に向けての成長戦略をどのように描くかが課題でした。そこで商工会、プロのカメラマン、学生とチームを組んで、若者を中心に検討した結果、捨てる服を染め直す事業を思いついたそうです。

例えば西日にあたって日に焼けてしまったり、コーヒーやケチャップ、赤ワインのシミが落ちなくなったりした大切な1着が、どのご家庭にもあると思います。本来であれば、着られなくなって捨てることも多い服を、染め直すことで再び着用できるようにするサービスです。

このサービス自体、売上として非常に伸びているのですが、メリットはそれだけではありません。

従前の商売で使う呉服や帯は、まず生地を仕入れる必要があります。しかしシルクなどの高級素材のものが多く、在庫金額だけでもかなり高額になる点が課題でした。

しかしこの染め直しサービスに関しては、染め直して欲しいものをお客さまが宅配便で送って、届いたものをまず洗い、染め直して送り返すので、材料の仕入れ金額が必要ありません。これは、大きなメリットです。もちろんその分単価も下がりますが、ほとんどが工費なので粗利率が改善され、資金繰りも安定します。

現在、このサービスは全体の売上の2割を占める、新規事業に成長したそうで、服だけでなく会社の持続可能性を上げる取り組みにもなりました。また2021年には、中小企業庁が毎年出している小規模企業白書のSDGsのモデル事例に、本事業が選ばれています。

(参考)
きぬのいえ

中小企業が初めてSDGsに取り組むときの進め方

中小企業が初めてSDGsに取り組もうとする場合、まず何から始めるべきでしょうか?

本来は、創業時の想いや経営理念、経営トップの夢などを鑑みて、17の目標のどれを選ぶか決めるべきです。しかし、それにはとても時間がかかるため、検討している間に反対派の方々の声が大きくなってしまうケースが、日本の企業ではよくあります。

そのため、できるだけ成果が期待できそうなものを早く実践して、成果を出した後、本来やるべき取り組みを決めていったほうが、SDGsをスムーズに推進できる可能性は高くなります。

おすすめは、SDGsの目標の12番である「つくる責任 つかう責任」です。

多くの業種で廃棄物が発生しているこのご時世だからこそ、廃棄ロスの抑制やリサイクルを行う取り組みは、比較的実践しやすいでしょう。費用対効果、時間対効果ともに高いので、成果を生みやすいのです。まずは、試してみてください。


初めてSDGsに取り組む中小企業は、課題が浮上した際、どこに相談するべきでしょうか?

現状で中小企業のSDGsの実践事例を持っている組織としては、日本青年会議所(JCI)だと思います。全国的に熱心に取り組まれています。

各地の商工会、商工会議所もSDGsセミナーを開催していますので、相談に行くのもいいと思います。

また、SDGsアワードを受賞した企業が主導側にまわるケースも増えています。おもしろいところでは、SDGsのカードゲームを作っている企業が、ファシリテーター養成講座を開催しているので、そちらへ相談に行くケースも多いようです。

SDGsに取り組む際に押さえておくべきポイント

広報にお金と時間を割く

中小企業がSDGsに取り組む際、どのような点に注意するべきか教えてください。

SDGsに取り組むだけでは、まず成果は出せません。SDGsに限らず、近年業績が上がっている企業と上がっていない企業の差は「広報にどれだけお金と時間を割いているか」という点にあります。

SDGsの取り組み内容をどれだけ外へ発信しているかによって、その情報をだれがキャッチしてくれるか、何人に届けられるかが変わってきます。SDGsによって得られるマーケティング的なメリット、マネジメント的なメリット、採用面でのメリットの大きさは、どれも発信力と比例するためです。

SDGsに取り組む日本企業の定番は、ホームページにSDGsの取り組みに関するページを1枚作って、取り組み内容に相当する 17の目標のアイコンを掲載することでしょう。しかしこの方法は2020年以降、まったく成果が出ていません。

広報の仕方には、以下2つポイントがあります。


ポイント1:「だれ」の「どんな課題」を解決しているかを伝える

1つ目は「だれ」の「どんな課題」を解決しているかが伝わることです。

最も効果がないパターンは「太陽光パネルを設置して環境に留意しています」といったものでしょう。これに対し、成果を出している印刷会社の広報は「太陽光パネルを設置してカーボンニュートラルにつなげ、足りない分は青森の風力発電による電力を買って、100%再生可能エネルギーだけで印刷機を回しています。また、この印刷のサービスをご利用頂くと、あなたの会社の二酸化炭素削減実績にカウントされます」というところまで伝えています。つまり、お客さまにとって、どのようなメリットがあるか示さないと、商売としてお金は入ってこないのです。


ポイント2:SDGsの取り組み内容を動画で伝える

2つ目のポイントは、SDGsの取り組み内容を動画で伝えることです。

我々がスマートフォンを使うとき、10年前と現在で大きく変わったことは、テキストではなく動画を見る時間が増えたことでしょう。ところがSDGsの説明をホームページ上で展開する際には、なぜか多くの企業がテキストで説明しているのが現状です。これでは、自社のSDGsの取り組みをお客さまに伝えることは難しいと思います。

多くの中小企業が動画を作らない理由は、おそらく時間とお金がかかると思っているからでしょう。しかしiPhoneのiMovieを使えば、1分半の動画であれば2時間程度で作ることが可能です。私が支援させてもらうときには、iMovieの使いかたをご高齢の経営者夫婦にも伝えていますが、十分に使えるようになります。

家族に誇れる仕事であることを従業員に伝える

SDGsの考えを従業員に浸透させるときのポイントがあれば教えてください。

SDGsの考えを従業員に浸透させるコツは「自分の家族や子ども、孫などに話したときに『すごい!』と言ってもらえる仕事をしたくないか?」と伝えることです。やはり自分の家族や子どもに尊敬されるのは、モチベーションアップにつながります。これを伝えるだけで、心のエンジンに火が点くことでしょう。

先ほどもお伝えしたように、SDGsは貢献と売上アップを両立する取り組みです。生きて行くためや家族を養うためにお金が必要なのは当然ですが、その一方でやはり仕事へのロマンを感じたい方もいます。「稼ぎにつながる仕事をしながら、貢献できたらよくないですか?」と聞くと、正社員やパート、アルバイトに関係なく、皆さん「やりたい」と答えます。

無理なく持続可能な形で社会課題解決に役立つ企業を目指そう

企業として「社会課題の解決」と「経済的発展の実現」を両立することが、求められる時代に突入しています。

経済的発展だけを求める企業は、社会的に評価されませんし、かといって社会課題解決にばかり努めて利益を度外視していては、企業として成り立ちません。

日々の業務の中で工夫しながら社会や環境に貢献できる方法を見つけるのが、これからの時代の企業に必要な姿勢といえるでしょう。

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この記事の著者

弥報編集部

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この記事の監修者

三科 公孝(株式会社ノウハウバンク 代表取締役)

Amazon複数カテゴリーでベストセラーとなった「儲かるSDGs」(クロスメディアパブリッシング)、「SDGsブランディングの教科書」(宣伝会議)、著者。
1969年山梨県甲府市生まれ。立命館大学文学部哲学科心理学専攻卒業後、株式会社船井総合研究所入所。2000年3月に株式会社ノウハウバンクを設立し、代表取締役に就任。
都道府県、市町村などまち全体の地域活性化はもちろん、各地の伝統産業再生や、地元企業のブランディングを柱とした企業の業績アップなど、マクロ・ミクロ両面からの地域活性化・SDGs推進が高い評価を得ている。
東京ビッグサイト、幕張メッセで行われる大型イベントなどでSDGsセミナーや研修の講師を務めている。

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