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【割引特典有】放置すると罰金も!相続した空き家は「空き家管理サービス」におまかせ
2021.04.15
急に実家を相続することになったら、あなたはどうしますか?「今のところ住む予定はないし、とりあえず放っておこう」では済まない時代になっています。「空き家対策特別措置法」に基づき、空き家を放置すると税金の優遇がなくなったり、罰金を科されたりしかねません。もちろん、介護や転勤で空き家が発生した場合も同様です。
そこでおすすめしたいのが「空き家管理サービス」。定期的な巡回を行い、空き家の資産価値が下がらないよう清掃や外観のチェックを行います。今回は株式会社リロケーション・インターナショナルの槌野 貴士氏に、サービス内容・空き家を放置することによるリスクなどを伺いました。弥生のクラブオフ会員の方には特典もありますので、ぜひご活用ください。
目次
定期的な巡回・清掃で空き家の資産価値をキープ
「空き家管理サービス」とは、どのようなサービスなのでしょうか。
「家は生きもの」といわれるように、空き家をそのまま放置するとカビや劣化で資産価値が下落してしまいます。そこで定期的に室内に入り、清掃活動や通風・通水などを行うのが空き家管理サービスです。一軒家だけではなく、マンションの一室でも利用できます。
リロケーション・インターナショナルでは、「賃貸」「空室管理」「リフォーム」「売買」「仮住まい」と5つの不動産関連サービスを運営しており、現在、弥生の福利厚生サービス「クラブオフ」会員向けにも、「すまいの管理サービス」として転勤時の自宅の留守宅管理や空き家管理を行うサービスを展開しております。
今回は「空き家管理サービス」をメインに紹介しますが、空室をそのまま賃貸に出される方もたくさんいらっしゃるんですよ。
どんな人が使っているのですか?
一般的な不動産会社はプロの大家が管理している物件を取り扱っていますが、弊社では相続・介護や転勤でやむを得ず空き家が発生してしまったような方を対象としています。相続・介護による空き家は、住む予定のない家を相続したとか、親御さんが介護施設に入居することになったという理由で実家が空き家になるケースです。
もちろん転勤の場合は「現在住んでいる家をどうしようか」ということですね。転勤されるご本人だけでなく、転勤を命じた企業からその間の従業員の持ち家について相談を受けることも多いです。中には人事総務部や福利厚生課のサイトで空き家に関する情報やQ&Aを周知している企業もあり、そこを導線とするお問い合わせも増えています。
犯罪・老朽化・罰金……。空き家の放置はリスクだらけ
空き家を放置すると、どのようなリスクがありますか。
外観が見るからに空き家の状態になってしまうと、盗難などの被害に遭ったり、アジトとして犯罪に利用されたりすることも。また日本は高温多湿なので、換気をしないとカビや湿気で住居の老朽化がさらに進行します。水道管の腐食のように、外から見ただけではわからない建物内部のトラブルにも注意が必要です。
2014年には「空き家対策特別措置法」が成立しました。倒壊などの恐れがある空き家や、庭木が隣家・道路に覆いかぶさっているような状態に対し、自治体が行政指導(助言・指導・勧告)や行政処分(命令)を行うことができるというものです。
空き家などを放置すると、所有者に対して行政からまず助言・指導がなされます。その後の対応を怠ると行われるのが勧告です。勧告されると固定資産税の特例対象外となり、最大で従来の6倍もの税金を払う必要があります。
勧告後も修繕などを行わない場合は、改善の命令が下されます。この命令に背くと「最大50万円以下の罰金」を支払わなければなりません。最終的には、行政代執行による撤去・伐採や解体に至る可能性も出てきます。
近年、空き家は増えているそうですね。
総務省のデータによると、空き家は右肩上がりで増えています。2018年にはその数がおよそ850万に達しました。空き家率は13%を超え、7世帯に対し1世帯が空き家問題を抱えているといえます。
〈空き家数及び空き家率の推移-全国(1958年〜2018年)〉
なぜ空き家が増えているのかというと、まず考えられるのが少子高齢化による人口減少です。そして、新築物件のほうが需要が大きいこと、都市部への人口集中により地方に相続されない建物が残ってしまっていることなどが理由として挙げられます。
外観や庭木も入念にチェック。空き室管理サービスの内容とは?
空き家管理サービスではどのような作業が行われるのですか?
空室はどうしてもカビが発生しやすいので、すべての窓を開け、60分かけて通風・換気を行います。その間室内を簡易清掃し、各水道の蛇口を1分間開放してサビの付着を防止します。
戸建ての場合は、庭木にも注意が必要です。枝葉が隣家にかかっていないか、垣根が通行の妨げになっていないかという点も入念にチェックします。特に夏場は、台風で枝が折れることもありますから。
またポストに郵便物がたまっていると、空室であると気付かれて侵入・盗難などの被害に遭いかねません。郵便物はすべて室内に移し、写真を撮ってWebからレポートとして報告します。
建物や水道にトラブルが発生していた場合の対応を教えてください。
台風の後などは屋根のスレートが落ちたり、庭木が倒れたりしがちです。その他のトラブルの例としては外壁のひび割れ・キッチンの水漏れなどがありますが、これらのトラブルはすべて写真のレポートでご報告し、補修の提案を行います。
修理費用の目安としてはスレート補修が60,000~70,000円程度、水栓のパッキン交換で約2,000円といったところです。ただし、費用はトラブルの程度や範囲によっても異なります。いずれにしても、まずは補修の了承をいただいてからということになりますので、ご安心ください。
どのような料金プランがあるのでしょうか。巡回は月に何回ですか?
戸建てとマンションの2つのプランがあり、巡回の回数によって料金が異なります。例えば戸建てで月1回の場合は12,000円、マンションなら10,000円です(いずれも税抜)。
戸建て90平米、マンション70~80平米くらいの一般的なファミリー物件であれば、月1回の巡回で十分だと思います。戸建てで150平米以上、マンションで100平米以上の場合は、月2回以上の巡回がおすすめです。料金は、基本的にはクレジットカード決済でお支払いいただきます。
対応エリアに関しては、メインエリアは1都3県と関西・中京です。その他のエリアは現状主要都市のみとなっていますので、詳しくはお問い合わせください。
2~3か月のような短期間でも利用できますか?
はい、もちろん大丈夫です。例えば「入院することになったのでその間管理してほしい」といった利用もできます。サービスの一時停止も可能なので、観光地にある空き家を夏だけ別荘のように使っている方もいらっしゃいますよ。
空き家の運用に迷ったら、ひとまず「維持」を
空き家を「貸す」という話はよく聞きますが、「維持する」という選択肢は新しいですね。
例えば実家を相続することになり「住む予定はない、でも思い出もたくさんあるから売りたくない」という方は意外と多いです。そういった需要に、空き家管理サービスはお応えできると思います。もちろん賃貸や売却もサポートしていますので、維持した後のことについてご要望があればいつでもご相談ください。
利用の流れを教えていただけますでしょうか?また、クラブオフ会員への特典はあるのでしょうか?
自宅を見せていただき、その後物件に合ったプランを提案するという流れになります。今は新型コロナウイルス感染症の影響もあるので、物件を拝見する前にまずはWebでのご説明という形もあります。
現在、弥生の福利厚生サービス「クラブオフ」会員の方で賃貸募集を検討されていて、物件に訪問させていただいた方には、特典としてクオカード5,000円分を差し上げています。もし賃貸に出されるという場合は、管理事務手数料が通常賃料の1.5か月分のところを1.3か月分にて契約させていただきます。
また空き家管理サービスをご利用される方には、月額費用を10%OFFさせていただきます。
新型コロナウイルスの流行による空き家市場への影響はありますか?今後の展望についてはいかがでしょうか。
新型コロナウイルスの影響で地方回帰の流れがあり、首都圏の住宅を管理してほしいという要望は増えていますね。不動産価格はバブルといわれるほど持ち直していて、もし空き家を貸す・売るということであれば、あと3~4年は落ち着いて運用できるのではないでしょうか。
以前は「空き家=転勤者」の方というイメージだったのですが、今は少子高齢化や空き家対策特別措置法の施行といった背景もあり、空き家そのものが大きなマーケットになってきています。空き家に関するお悩みも多様化していますので、お客さま一人ひとりのニーズにていねいにお応えできればと考えています。
弥生の福利厚生サービス「クラブオフ」は無料で導入可能
弥生のクラブオフ会員の方なら、「すまいの管理サービス」で空き家管理サービスをお得に利用することができます。クラブオフは、弥生製品の「あんしん保守サポート」に加入している会社とその従業員の方を対象とした福利厚生サービス。入会金・登録料・月会費などは必要なく、会員登録するだけですぐに使えます。
サービスメニューは、グルメ・レジャー・旅行などバラエティ豊か。おうち時間を楽しく過ごせる、オンライン英会話や減量サポートのプログラムもあります。この機会にぜひ、利用してみてはいかがでしょうか。
詳細はこちらから⇒弥生の福利厚生サービス「クラブオフ」
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この記事の著者
弥報編集部
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この記事の監修者
株式会社リロケーション・インターナショナル
1984年、株式会社リログループ(旧社名:株式会社日本リロケーション)は、「転勤者が抱えるマイホーム問題」を解決すべく、「転勤者の留守宅管理サービス」を日本で初めて事業化。 創業以降、ご利用いただいている方の範囲は相続物件・投資物件といった、さまざまな物件をお持ちの方へと広がっており、これまでに10万人を超えるオーナーさまの空家物件をサポートしている。
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