消費税増税と軽減税率制度の導入が近づいてきました。具体的な準備を早急に進めましょう。
準備計画を立てるにあたり、ぜひ検討したいのが中小企業庁の軽減税率対策補助金。2018年末に補助対象範囲の拡大、補助率の引き上げなど制度が拡充され、より利用しやすくなりました。補助対象範囲の拡大では弥生製品も複数登録されています。
補助金の存在は知っていても、「うちは対象じゃない」と思って考慮対象から外している方もいらっしゃるのではないでしょうか？ 最新情報をチェックして有効に活用しましょう！
目次
軽減税率に対応するシステムの購入の際、経費の一部を補助してもらえる
軽減税率対策補助金とは、中小企業や小規模事業者が消費税軽減税率制度（複数税率）に対応するシステムを購入するにあたり、経費の一部を中小企業庁が補助する制度です。申請の種類、補助率、補助対象・申請期間は以下の通りです。
【軽減税率対策補助金の申請類】
A型：複数税率対応レジの導入等支援
B型：受発注システムの改修等支援
C型：請求書管理システムの改修等支援
【補助率】
レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の3分の2だった補助率を基本的に4分の3に引き上げ。（ただし、場合によって5分の4、または2分1と異なるので、申請対象の補助率の確認が必要です）
【補助対象期間】
2016年3月29日～2019年9月30日
この期間に導入または改修を終え、支払いが完了する必要があります。後述するA-5型、A-6型、C型においては、2019年1月1日から2019年9月30日までに導入または改修し、支払いが完了したものが対象となります。
【補助金交付申請受付期間】
2016年4月1日～2019年12月16日
補助金交付申請書の提出は、システム導入完了、支払完了後、速やかに行う必要があります。（B-1型のみ事前申請で、期限は2019年6月28日まで）
【申請方法】
補助対象製品を導入または改修後、申請類型に合わせた申請書を作成。申請書と必要添付書類を軽減税率対策補助金事務局まで郵送で提出します。個人申請のほか、申請類型によってはメーカーや販売店・ベンダー等の協力による代理申請も利用できます。
モバイルレジ、POSレジシステムも対象となった「複数税率対応レジの導入等支援」
軽減税率対策補助金の申請型のうち、多くの事業者が対象になるであろうA型「複数税率対応レジの導入等支援」を見てみましょう。複数税率対応レジの新規導入や、既存のレジを対応可能に改修するための補助金で、次図の６つの申請類型があります。
申請できるのは、日頃から軽減税率対象商品を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行うために複数税率対応レジまたは区分記載請求書等保存方式に対応した請求書を発行する販売機を導入または改修する必要のある事業者です。
モバイルレジ、POSレジシステム、券売機なども対象に含まれます。これまで申請を検討していなかった事業者も改めて内容を確認することをおすすめします。（詳細は「軽減税率対策補助金事務局」のホームページ内にある「」をご参照ください）
弥生製品も対象！新しく拡充された「請求書管理システムの改修等支援」
拡大された補助対象に「事業者間取引における請求書等の作成に係る対応」が加わりました。それが、C型「請求書管理システムの改修等支援」です。申請できるのは、日頃から軽減税率対象商品を取引しており、軽減税率に対応した請求書の発行を円滑に行うために、請求書管理システムを改修・導入する事業者が対象となります。
対象製品には弥生の「弥生販売」と「やよいの見積・納品・請求書」も登録されています。
参考リンク：軽減税率対策補助金の対象製品について（弥生株式会社）
【弥生販売】
わかりやすい入力画面で帳票を簡単に発行でき、販売管理から仕入・在庫管理まで行うことができる「弥生販売 19」。また、見積書・受注伝票・発注伝票のメールでの受け渡しも手軽にできます。さらに、目的に応じてさまざまな集計が可能。売上・仕入れに関する管理資料も豊富なので経営判断に役立ちます。
さらに、「弥生販売」は、弥生シリーズ同士でデータを連携（登録）できる「データ連携」機能を搭載。「弥生会計」とも合わせて使うことで作業の効率化が図れます。詳しくは「弥報Online」の記事「このボタン見たことあるかも！その正体は業務効率化につながるデータ連携機能」も参照ください。
【やよいの見積・納品・請求書】
誰でも簡単に帳票が作成できるのが特長の「やよいの見積・納品・請求書19」は、メニュー画面から作りたい帳票を選択し、お好みのテンプレートを選び、文字入力するだけ。「区分記載請求書」の様式にも対応しています。
自社や取引先に合わせた帳票を作成できるカスタマイズ機能も充実。帳票一覧では、日付や得意先名、商品名などでかんたんに検索できます。また、入金／未入金のチェックボックスで、回収漏れも防ぐことが可能に。消費税の内税・外税の計算はもちろん、源泉徴収税額も自動で計算します。
それぞれの補助率ですが、「やよいの見積・納品・請求書 19」を5,000円（弥生ストア価格）で購入した場合、75％が補助され、実質負担額は1,250円に。また、「弥生販売 19 プロフェッショナル」を新規導入した場合は補助対象範囲外の機能を含むため補助率が変わり、購入代金77,200円（弥生ストア価格）の約37％が補助され、実質負担額は48,350円となります。
この機会に軽減税率に対応する製品の購入を検討してみてはいかがでしょうか？
業務を効率化する機会として、補助金を活用しましょう！
補助内容が拡充された軽減税率対策補助金制度。今まで「高いから」と導入を見送っていた機器も、補助金を活用すれば手が届く範囲かもしれません。
消費税の増税と軽減税率の導入により、これまで以上に複雑な対応が必要となります。軽減税率対策補助金制度を活用し、日々の業務の効率化を図りましょう。そのためにも、早めの準備をおすすめします。
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・このボタン見たことあるかも！その正体は業務効率化につながるデータ連携機能
【関連リンク】
・軽減税率対策補助金事務局ホームページ
・軽減税率対策補助金の対象製品について（弥生株式会社）
・弥生販売19
・やよいの見積・納品・請求19
