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導入費無料!加盟店手数料1/3を補助!「ポイント還元事業」を利用してキャッシュレス決済を導入・拡大しよう

「買い物代金の5%が還元される!」と話題の「ポイント還元事業」(正式名称:「キャッシュレス・消費者還元事業」)は、消費者への還元だけでなく、決済端末や手数料など対象店舗への補助も充実しています。この機会にキャッシュレス決済の導入や拡大を進めましょう。

ポイント還元・補助の対象になるには、この事業に登録した決済事業者を通じて対象店舗として登録することが必要です。本記事では中小・小規模事業者の参加のメリットを中心に「ポイント還元事業」の概要を紹介します。

キャッシュレス決済の導入・拡大は今がチャンス!

経済産業省が「2025年に国内のキャッシュレス決済比率を40%に」という目標を掲げたのを大きな弾みとして、ニュースでもCMでも「キャッシュレス」というキーワードを目にすることが増えましたね。

ここでキャッシュレス化の店舗側のメリットをおさらいしてみましょう。

  1. レジ締め、支払い対応の効率化による人手不足解消
  2. キャッシュレス決済利用者に対する機械損失の低減
  3. 会計ソフトとの連動による経理処理の効率化

この他にも盗難防止、飲食店であれば現金に触れないことによる衛生管理の向上など様々なメリットがあげられます。

「そんなこと言われても、キャッシュレス化なんてすぐには無理!」という声が聞こえてきますが、キャッシュレス決済に対応していないことによる機会損失は今後ますます増えていきます。今から段階的にでも進めていきましょう。

それには今がチャンスです。

なぜなら2019年10月の消費税10%増税にともなって、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など、現金を使わないキャッシュレス決済を対象に消費者に最大5%が還元される「ポイント還元事業」が実施されるため。

この事業の対象になるのは中小・小規模事業者での買い物のみ! しかも消費者へのポイント還元だけでなく中小規模の店舗運営事業者に対する端末導入費用・決済手数料などの補助も充実しています。9ヶ月間の期間限定ではありますが、ぜひ活用したい施策です。

ポイント還元対象は中小・小規模事業者だけ!集客UPの大チャンス

「ポイント還元事業」の正式名称は「キャッシュレス・消費者還元事業」。下図のように中小・小規模事業者でのキャッシュレス決済による買い物に対して消費者にポイントが還元される制度です。

出典:キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)概要(経済産業省) ※対象となる「中小・小規模事業者」の定義、補助の対象外となる事業者・取引については経済産業省資料を参照

消費者への還元率は一般の中小・小規模事業者の場合は5%です(フランチャイズの場合は2%)。消費税が2%アップされるのに対し、5%還元されるのですから大きいですよね。消費者にとってはポイントが還元される中小・小規模事業者で買い物をしたほうがお得となることから、対象店舗への集客が見込まれます。

ポイント還元の実施期間は、2019年10月〜2020年6月までの9か月間。対象となる決済手段は、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済などです。その中で「日本円でのチャージが可能」などの要件を満たしてキャッシュレス決済事業者として登録された事業者が提供するものが、ポイント還元事業の対象になります。

ここで注意していただきたいのが、必ずしも複数の決済方法に対応する必要はなく、例えばクレジットカード決済だけでもポイント還元の対象になれることです。「全部はできないから」と諦めるのではなく、できることを検討してみましょう。

また、ネット通販をはじめとする非対面取引も対象となります。実店舗を持たずネット通販のみの事業者の方も事業参加をぜひ検討してみてください。

初期費用がゼロに!決済端末の導入費用を全額補助してくれる

消費者へのポイント還元に加え、中小・小規模事業者に対しては下記の2つの支援があります。

  1. 決済端末の導入費用を全額補助(1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助)
  2. 加盟店手数料の1/3を国が補助

それぞれの詳細をみてみましょう。

1. 決済端末などの導入費用が無料!初期費用がかからない

登録決済事業者を通してキャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者には、端末一式の導入費用のうち、決済事業者が1/3を、国が2/3を補助するので、自社の負担無しに端末を導入できます。もちろん、期間終了後も利用可能です(フランチャイズチェーンについては端末導入の支援はありません)。

補助対象となるのは、キャッシュレス決済のために決済事業者が提供する据え置き型端末やモバイル端末です。

ここでの注意点は軽減税率対策補助金との併用はできないことです。軽減税率対策補助金を検討されている方は比較検討してみてください。

2.期間中、加盟店手数料の1/3を国が補助

キャッシュレス決済を導入するには、キャッシュレス決済サービスの加盟店になり、決済金額に応じた加盟店手数料を支払う必要があります。

今回のポイント還元事業では期間中の加盟店手数料が3.25%以下となり、さらに手数料の1/3を国が補助するため、支払いは実質2.17%以下となります。

ただし、期間終了後の手数料は各社異なります。加盟店向け決済サービスのリストから例を上げると、株式会社メルペイの場合は「期間中は1.50%以下、終了後も継続」、PayPay株式会社の場合は「期間中は0.00%〜3.25%で、終了後は一定期間継続し、その後は店舗ごとに調整」としています。

新規に加入する場合は登録決済事業者のサービス内容を十分に比較して選びましょう。長いお付き合いを前提にポイント還元事業の期間終了後の決済手数料だけでなく、入金タイミング、決済手数料以外の費用なども比較検討しましょう。

参考リンク:加盟店向け決済サービスのリスト(一般社団法人キャッシュレス推進協議会)

補助を受けるには登録が必要!手続きは「決済事業者」が申請代行

ポイント還元対象店舗になるための登録手続きは、すでにキャッシュレス決済を導入しているか否かで大きく2つのパターンに分かれます。

出典:キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)概要(経済産業省)

パターン1:すでにキャッシュレス決済を導入済で継続する事業者

Step1:今使っている決済手段を確認し、継続利用するのか、切り替えるのか検討して決定。切り替える場合はパターン2へ

Step2:加盟店ID(本制度の登録時に全加盟店に割り当てられる13桁の番号)を持っているか確認する

Step3:契約したい決済事業者に加盟店IDを伝え、契約情報と端末情報を登録。IDがない場合は、現在契約している決済事業者(複数の場合はいずれか1社を選ぶ)に連絡し、加盟店IDの発行を依頼して登録する

パターン2:キャッシュレス決済を導入していない/切り替えたい事業者

Step1:新しく導入するかを検討

Step2:加盟店向け決済サービスのリスト(一般社団法人キャッシュレス推進協議会)から店舗に合った事業者を選び、問い合わせ先を確認する

Step3:選んだ事業者に電話で相談し、登録する

いずれの場合も、本事業の登録は「決済事業者」が申請を代行します。申請後、審査があり、決済事業者を通じて加盟店登録と消費者還元の開始日が通知されます。

申請から決済開始までの期間は決済事業者や決済手段によって異なります。ポイント還元開始日に間に合うように早めに準備しましょう。

なお、制度開始に向けたスケジュールは以下の通りです。

2019年5月16日 中小・小規模事業者の登録開始(決済事業者経由)
2019年7月下旬  対象店舗の公表。消費者へ向けての広報開始
2019年9月頃   対象店舗での統一ポスター掲示開始
2019年10月   制度開始

制度について詳しく知りたい方向けに各地で説明会も開催されています。主催者に加え、いくつかの決済事業者が出席する説明会もありますので、直接話を聞きたい方は参加を検討してみてはいかがでしょうか?

参考リンク:説明会の詳細(一般社団法人キャッシュレス推進協議会)

このタイミングでキャッシュレス決済を導入しよう!

まとめると、ポイント還元事業の中小・小規模事業者にとってのメリットは下記の3つとなります。

  1. 消費者にポイントが還元されることにより、店への集客が見込める
  2. 決済端末等の導入費用が無料(決済事業者が1/3、国が2/3を補助)
  3. 期間中、加盟店手数料の1/3を国が補助

キャッスレス化を進めるには、集客にも繋がるこのタイミングがチャンスです。

レジ対応だけでなくその前後の作業の省力化やお客さまデータの活用法も視野に入れ、長期的に事業の発展に繋げられるように検討しましょう。

 

※本記事の内容は2019年7月1日時点の情報に基づいています。最新情報は一般社団法人キャッシュレス推進協議会のホームページ等を参照してください。

弥報編集部
著者:弥報編集部
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