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「マイナポイント事業」について店舗経営者が知っておくべきこと

2020年9月から、いよいよマイナポイント事業がスタートしました。マイナンバーカードは個人事業主の確定申告や、給与関連業務などで利用する方も増えており、店舗側にとっては集客のチャンスといえるでしょう。しかし、マイナポイント事業の恩恵を受けるためには、店舗側も準備が必要です。そこで今回は、総務省マイナポイント施策推進室に、マイナポイントの概要や店舗がマイナポイント事業に参加する方法などについて説明してもらいました。

総務省マイナポイント施策推進室

総務省 マイナポイントWebサイト

マイナポイントとは

――マイナポイントとは、どのようなものなのでしょうか。

マイナポイントは、マイナンバーカードを使って予約・申し込みをして、選択したキャッシュレス決済サービスでチャージやショッピングを利用すると、ご利用代金の25%分にあたるポイントが付与される仕組みです。

申し込み時に選択していただいた○○PayなどのQRコード決済や、交通系ICカードなどの電子マネー、クレジットカードのポイントとしてご利用いただけるポイントで、お一人様あたり5,000円が上限となっています。

――マイナポイントの制度概要や事業の目的を教えていただけますか?

本事業は、201912月に閣議決定した「総合経済対策」の一環として実施するもので、マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及促進を図りながら、個人消費を下支えする目的で開始されました。マイナンバーカードをお持ちの方を対象とし、20207月末時点で3,000万枚~4,000万枚というマイナンバーカードの交付枚数に関する政府想定を踏まえ、4,000万人分の予算を確保しています。なお、事業の実施期間は202091日~2021331日です。マイナンバーカードを使ってマイナポイントの予約・申込を行っていただいた方が、マイナポイント付与の対象者となります。

――消費者がマイナポイントを得るための条件はありますか?

マイナンバーカードをお持ちでない方は、まずマイナンバーカードの取得が必要です。スマートフォンやパソコン、郵便、まちなかの証明用写真機などからマイナンバーカードの交付申請を行っていただけます。

マイナンバーカードを取得後、スマートフォンやパソコン、マイナポイント手続きスポットで予約・申し込みをし、キャッシュレス決済サービスの選択を行っていただくと、そのサービスのチャージまたはお買い物に対して25%、上限5,000円分のポイントが付与されます。どのキャッシュレス決済サービスが対象なのかについては、マイナポイント事業HPをご覧ください。

店舗側がマイナポイント事業に参加する方法やそのメリット

――マイナポイント事業は、店舗側にどのようなメリットがあるのでしょうか。

キャッシュレス決済サービスを既に導入済の店舗では、マイナポイント事業を通じて喚起された消費を取り込むことができると考えています。一方、キャッシュレス決済サービスをまだ導入されていない店舗におかれましては、これを機にキャッシュレス決済の導入を検討いただければと考えています。

冒頭に説明したとおり、マイナポイントは4,000万人分の予算を確保しています。これだけの人数の方がマイナポイントの対象となりますので、ぜひ店舗の皆さまにもご準備いただければと思います。

――店舗がマイナポイント事業に参画するための条件を教えてください。

店舗側はマイナポイントに登録された既存のキャッシュレス決済サービスの基盤が整備されていれば、マイナポイント事業に対して特別な準備は必要ありません。

――マイナポイント事業に関する注意点があれば教えてください。

申し込み時に特に注意いただきたい項目としては、以下のものが挙げられます。

  • 申し込み時に選択可能なサービスは、1つだけであること
  • 申し込み後の取り消しや決済サービスの変更はできないこと
  • 申し込みが可能な個々のサービスの詳細情報を事前によくご確認のうえ、決済サービスの選択は慎重に行っていただきたいこと

申し込み時には、慎重に決済サービスを選択していただきたいと思います。

――マイナポイント事業は既にスタートしていますが、想定されるお客さまからの問い合わせや、それに対する店舗側の回答などは用意されているのでしょうか?

例えば、お客さまからは「マイナポイントは何円分ついているか」「マイナポイントの残高は」といった、マイナポイントの付与情報に関する問い合わせが出てくることが考えられます。こちらに関しては、各事業者において利用状況の通知、マイページなどの利用履歴が閲覧できる環境、電話やメールなどの消費者からの問い合わせに回答できる窓口の情報提供を行う手段を提供しております。注意点としては、消費者が利用する決済サービスによって、確認方法が異なるということです。その点をきちんと消費者に伝える必要があります。

また、マイナポイントの有効期限についても問い合わせが出てくることも予測されます。マイナポイントの有効期限は、各決済事業者によって異なります。こちらも、お客さま自身がご利用の決済サービスに確認が必要です。

マイナポイントに関する詳しい内容は、マイナポイント事業Webサイト「対象となるキャッシュレス決済サービス検索」をご確認ください。

マイナンバーカードを持つメリットとは

――給付金関連でマイナンバーカードの利用者は増加傾向にあるかと思うのですが、実際にはどのくらい増えているのでしょうか?

マイナンバーカードは202051日時点で約2,085万枚の交付実績でしたが、2020年9月1日時点では、約2,469万枚にまで増えています。

――マイナンバーカードを持つことで、どのようなメリットがあるのか教えてください。

まず、マイナンバーの提示が必要となるさまざまな場面で、マイナンバーを証明する書類として利用できます。本人確認書類としてマイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面において、これ1枚ですべてが済む唯一のカードです。そのため、金融機関における口座開設、パスポートの新規発行など、さまざまな場面で利用できます。また、コンビニなどで住民票の写しや、印鑑登録証明書などの公的な証明書の取得も可能です。

一方、行政手続きのオンライン申請におけるマイナポータルへのログインをはじめ、各種行政手続きのオンライン申請などにも利用可能です。

――マイナンバーカードは、今後どのような形で利用するようになるのでしょうか。

2021年3月からは、健康保険証としての運用を予定しています。マイナンバーカードを利用することで、

  • 医療保険の資格確認がスピーディーになる
  • 健康管理や医療の質が向上する
  • 窓口における限度額以上の医療費の一時支払いが不要となる

といったメリットがあります。

また、病院以外でも、転職や結婚といったライフイベント時に健康保険証発行を待つ必要がなくなり、医療費情報をマイナポータルで確認することも可能となる予定です。

この他にも、国立大学での活用促進やハローワークカードとしての活用など、さまざまなサービス展開が予定されています。マイナンバーカードは、今後あらゆるシーンで有効活用されるようになるでしょう。

――企業側の具体的なメリットを、教えてください。

現在も、企業代表者のマイナンバーカードを使うことで、法人設立登記後手続きのワンストップ化が実現されています。これらの全手続きを「法人設立ワンストップサービス」のWebサイトで行うことが可能です。また、税金や労務関連の届け出も可能となり、今後は従業員のライフイベントに伴う社会保険や税手続きのワンストップ化も予定されていますので、ご活用ください。

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著者:弥報編集部
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