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【年末調整】令和2年分の「住宅借入金等特別控除申告書」の書き方を教えます!

令和2年の年末調整の際に作成する「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書(以下、住宅ローン控除等申告書)」について、提出にあたってのポイントや用紙の構成、具体的な書き方をまとめました。従業員の方への申告書作成の参考資料としてご活用ください。

事前におさえておきたいポイント

住宅ローン控除等申告書の作成にあたっては、事前に以下の3点について確認しておきましょう。

●住宅借入金等特別控除を受ける最初の年確定申告が必要となり、2年目以降は勤務先の年末調整だけで住宅ローン控除が可能

●年末調整で住宅ローン控除を受ける場合の必要書類は2点

・住宅ローン控除等申告書(確定申告した年の10月頃管轄の税務署から届く)

・住宅ローン年末残高証明書(毎年10月頃に金融機関から届く)

●医療費控除やふるさと納税のために確定申告をする場合でも、先に住宅ローン控除だけ年末調整で行うことが可能

 

住宅ローン控除等申告書

住宅ローン控除等申告書は、確定申告をした年の10月頃に税務署から、今後特別控除ができる年数分が送付されてきます。例えば、特別控除を10年間受けられる場合には、確定申告した年の分を除く9年分、計9枚が送られてきます。

 

•上半分:住宅借入金等特別控除申告書
•下半分:住宅借入金等特別控除証明書

例えば、平成30年に入居して確定申告をした方は、令和1年(平成31年)から令和9年までの9枚の書類を令和1年10月に受け取ります。
この書類を毎年の年末調整の際に、該当する年分(今年は令和2年分(改元より前に申告書が送られていた場合は、平成32年分))のみを記載して勤務先に提出します。

なお、住宅ローン控除等申告書を紛失した場合は、次の書類を税務署に提出することで再発行してもらえます。

年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書

 

住宅ローン年末残高証明書

住宅ローン年末残高証明書は、毎年10月頃に銀行などの金融機関から送られてきます。

住宅ローン減税を受けるための「融資額残高証明書」の見本(住宅金融支援機構HPより)

複数名で借入れしている場合、発行を希望された方全員分の年末残高証明書が同封されているケースがありますので、この中から「自分の分」をミシン目にそって切り取って勤務先に提出します。

なお、今年9月以降に繰上返済や借換えをした場合には、「年末残高(予定額)」と「実際の年末残高」が異なります。この場合は再発行が必要となりますので、金融機関への依頼を忘れずに行いましょう。

また、住宅ローン年末残高証明書を紛失した場合は、すぐに金融機関に連絡して再発行の依頼をしましょう。

 

住宅ローン控除等申告書の書き方

書き始める前の注意点

前述のように、控除を受けられる年数分の申告書用紙があるため、必ず「平成○年分」または「令和〇年分」の年が合っているか確認してください。

今回は2か所の金融機関から借り入れ、新築の住宅を購入したケースについての書き方を説明します。

 

手順①

自分の氏名・フリガナ・住所・続柄を記入し、押印します。
「給与の支払者の名称=会社名」「給与の支払者の所在地=会社の住所」を記入してください。
「○○税務署長」は分からなければ空白で大丈夫です。また、法人番号は会社が記載しますので空白にします。

 

 

手順②

続いて、各証明書をもとに控除額を計算していきます。

発行された時期によって、住宅借入金等特別控除申告書・住宅借入金等特別控除証明書の書式が異なります。手順②は、令和元年以前に発行された場合と令和2年に発行された場合に分けて説明します。

 

<令和元年以前に申告書・控除証明書が発行された場合>

①:新築又は購入に係る借入金等の年末残高
12月末日時点のローンの残高を記入します。
2か所以上から借りている場合は、合算の金額になります。また、夫婦で連帯債務者となっている場合は、自分の負担割合をかけてください。
「建物部分」のみの住宅ローンであればA欄に、「土地部分」のみであればB欄に記入してください。

1か所目:1,100万円、2か所目:900万円。合計すると、1,100万円+900万円=2,000万円になります。
この金額を住宅借入金等特別控除申告書に記入します。

②:取得対価の額

③:家屋の総床面積又は土地等の総面積のうち居住用部分の床面積又は面積の占める割合
この欄は「住宅借入金等特別控除証明書」のロ、ホ、ハ、への値を転記し、右側へ合計値を記入します。
面積については、店舗兼用の場合ですと100%以外の値が入ります。
居住用以外の部分がある場合は、面積の割合を小数点以下第3位まで計算します。(※小数点以下第4位を切り上げ)
ただし、90%以上の場合は、「100%」で記入します。

 

④:取得対価の額に係る借入金等の年末残高
①と②の金額が少ない方を記載します。

⑤:居住用部分の家屋又は土地等に係る借入金等の年末残高
④の金額と、③の面積の割合を掛け算します。

⑪:(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算の基礎となる借入金等の年末残高
⑤の金額を転記します。

⑭:(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額
⑪の金額に1%をかけて記入します。100円未満は切り捨てになります。 例では、2,000万円×1%=20万円となり、住宅借入金等特別控除額となります。

手順③に進みましょう。

 

<令和2年に申告書・控除証明書の発行を受けた場合>

①:新築、購入及び増改築等に係る住宅借入金等の年末残高

住宅ローン年末残高証明書の記載内容に沿って、12月末日時点のローンの残高を記入します。2カ所以上から借りている場合は、合算の金額になります。

「建物部分」のみの住宅ローンであればA欄に、「土地部分」のみであればB欄に記入してください。

例では、1か所目:1,100万円、2か所目:900万円。合計すると、1,100万円+900万円=2,000万円になります。

この金額を申告書の①欄に記入します。

年末残高のうち、妻や夫など2人以上の連帯で借りている残高が含まれる場合には、その連帯で借りている残高の金額を欄内の( )に記入してください。

②住宅借入金等の年末残高

①のうち、自分単独で借りている残高の金額、および連帯で借りている残高に自分の負担割合を掛けた金額を合計して記入します。単独で借りている残高のみの人でしたら、①の金額を転記することになります。

また、連帯債務がある場合には自分の負担分にあたる「連帯債務割合」を欄内の( )に記入します。連帯債務割合は、「住宅借入金等特別控除証明書」のニ、トを参照してください。

③②と証明事項の取得対価の額又は増改築等の費用の額のいずれか少ない方の金額

②に記載した年末残高の額と、控除証明書に記載された取得対価の額とを比較し、少ない方の金額を記入します。

④③×「居住用割合」

③に記載した金額に「居住用割合」を掛けた金額を記入します。

居住用割合は「住宅借入金等特別控除証明書」のハ、ヘを参照してください。また、居住用割合は欄内の( )に記入します。

⑤住宅借入金等の年末残高

④の合計額を記入します。

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額

⑤の金額に1%をかけて記入します。100円未満は切り捨てになります。 例では、2,000万円×1%=20万円となり、住宅借入金等特別控除額となります。

手順③

次に年間所得の見積額を記入します。収入金額ではありませんので注意しましょう。

 

 

手順④(該当者のみ)

住宅ローンを妻や夫など2人以上の連帯で借りている人は、必要に応じて連帯債務に関する情報を各欄に記入します。住宅ローンを1人で借りている場合は、各欄への記入は不要です。

連帯債務による住宅借入金等の年末残高

令和元年以前の書式にあるこの欄には、金融機関から送られてくる「年末残高証明書」の金額を記入します。借入先が複数ある場合は、合計金額を記入しましょう。

 

備考

居住開始年が平成30年以前でかつ「連帯債務による住宅借入金等の年末残高」を記入した場合、住宅ローン残高のうち自分がいくら負担しているか、また他の連帯債務者の氏名・住所・勤務先を記入します。

勤務先へ提出する前にコピーまたは写真をとりましょう

勤務先へ申告書を提出する前に、完成した書類をコピーまたはスマートフォンで撮影しておくことをオススメします。これは、翌年以降も同じような内容を記載するためです。
金額として変わってくるのは年末残高の金額くらいですので、以前の分を参考に記載するととても便利です。
年に一度のことなので、ぜひコピーを取っておきましょう。

 

以上で、住宅ローン控除等申告書の記入は完了です。
金融機関からの残高証明書も忘れずに添付して勤務先へ提出してください。

まとめ

「住宅ローン控除等申告書」について、以下に最終チェック項目を用意しましたので、記入漏れがないか確認し、勤務先へ提出しましょう。

【最終チェック】

□ 勤務先名、勤務先の住所、氏名、フリガナ、続柄、住所、押印が完了してる

□ 住宅借入金等特別控除申告書の左上に記載されている「平成〇年分」または「令和〇年分」と提出する年が合っている

□ 住宅借入金等特別控除証明書をもとに、住宅借入金等特別控除額を算出し、記入している

□ 居住開始年が平成30年以前で、連帯債務による住宅借入金等の年末残高に該当する場合は、備考欄に必要事項を記入している

□ 金融機関より送られてきた住宅ローン年末残高証明書の原本を添付している

□ 記入した申告書のコピー、または、写真を残している

 

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